「安田純平」型ジャーナリストに関する是非が盛り上がる
安田純平氏を英雄扱いする朝日新聞などのリベラルメディアや自己責任論を述べるネット世論の双方が沸き上がっている。
筆者は「政府が渡航を禁止している地域に警告を無視して入るジャーナリスト」の存在を肯定的に捉えている。そもそも好奇心あるジャーナリストに「現場に触れたいという好奇心を抑えろ」と言ったところで無意味であるし、彼らの多くは政府の警告など相手にせずに戦場等の危険地域に入っていくだろう。また、戦場の状況について複数の情報源を持つことは国民の公益増進の観点からも重要なことだと言える。
問題はテロリストに捕まって自国政府に命乞いすることになる能力不足のジャーナリストの取り扱いについて、社会的なコンセンサスが形成されていないことにある。プロを名乗るならば自らの安全を確保しながら取材することは当然であり、今回のケースのように危機管理能力が不足したジャーナリストが渡航禁止地域に入る状況を想定した準備が必要である。
能力不足のジャーナリストの無謀な行為を抑制し、優れたジャーナリストの活動を支援できる環境づくりが必要だ。
政府は「国民を助ける」以外の選択肢を持つことは難しい
日本政府に国民を見捨てろということは極めて難しい。民主主義国である日本では一定数の国民が「政府は能力不足のジャーナリストも助けろ」という意見を持つことを前提とするべきだからだ。したがって、「ジャーナリスト本人が自己責任を強調していた」としても政府が何もしないということは事実上不可能だろう。
本件についても日本政府がカタール政府・トルコ政府と協力して、安田氏の解放のために力を尽くしたことは明白である。日本政府は「2013年G8ロック・アーン・サミット」で、
我々は，関連の国際条約に従って，我々の国民を守り，テロリスト・グループがその生存及び繁栄を可能とする資金を得る機会を減少させることにコミットしている。我々は，加盟国に対し資金及びその他の資産凍結を通じて国連アル・カーイダ制裁レジームの下で指定されたテロリストに対する直接又は間接的な身代金の支払を防止するよう求める国連安保理決議第1904号（2009年）に従い，テロリストに対する身代金の支払を全面的に拒否する。
と宣言しているため、表向きは身代金を支払ったとは口が裂けても言えない。したがって、身代金を支払ったことにはなっていないが、それであっても、政府関係諸機関が動いて安田氏の救出に取り組んだことは明らかだろう。
これは上述の理由で、安田氏の意志に関係なく、民主主義国の政府として動かざるを得ないことが背景にある。民主主義国では国民に「自己責任だから死んでください」とは言えないのだ。
能力不足のジャーナリストの行動を抑制して納税者負担を軽減する方法の導入を
したがって、政府が能力不足のジャーナリストを見捨てる、という安価で合理的な手法を選択できない以上、それらの行動に対して費用負担を過料することが民主主義国の政府の取り得る措置として妥当だろう。何らかの法規を無視した場合に賠償や罰金を支払わなくてはならないことと同じ原理だ。
具体的には、政府関係諸機関が費やした税コストに身代金分に相当する罰金を合算し、当該ジャーナリスト個人に支払わせる仕組みを導入するべきだ。政府は「身代金を支払った」と公式には発言できないので、予め身代金相場に基づく罰金も見積もって設定しておくべきだろう。
公益に基づく活動とは必ずしも税金によって行われる必要はない。仮にジャーナリストの活動が本当に公益に資するものであるなら、上記の賠償・罰金について、その活動が公益に資すると信じている支持者が寄付をして弁済すれば良い。
優れたジャーナリストであれば政府に費用を弁済することできるし、能力不足のジャーナリストは渡航をためらう様になるだろう。自己責任は義務と能力を前提として成り立つものであり、義務も能力もない自己責任はそもそも存在し得ない。
「安田純平」型ジャーナリストの問題とは、政府が「渡航禁止地域で取材開始直後にテロリストに拘束される能力不足のジャーナリストに対する法律上の罰則」を明確にしていないことに起因する。再発防止のために当然の議論が行われることに期待したい。
編集部より：この記事は、The Urban Folks 2018年10月26日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちらをご覧ください。
