こんにちは、都議会議員（北区選出）のおときた駿です。
昨日はなかなか衝撃的なニュースが駆け巡った一日でした。毎日そうといえばそうですけど。
「徴用工」訴訟 新日鉄住金に損害賠償命じる判決 韓国最高裁
安倍総理大臣「今回の判決は国際法に照らしてありえない判断だ。日本政府としてき然と対応していく」https://t.co/zEyPeOaRn6#nhk_news #nhk_video pic.twitter.com/aCWFt6hS1d— NHKニュース (@nhk_news) 2018年10月30日
多くの人々がすでに指摘している通り、韓国の判決は両国の関係に大きな影を落とすことになりそうです。
「揉めたところで、双方にとってプラスなど一つもない」
とわかっているのに、こうした「ありえない」事態が発生したりするから、相手のある交渉（外交）というのは本当に難しいものです…。
植民地時代の徴用工の問題は、韓国に理が無いのは明らかだ。なぜなら既知の通り、日韓基本条約で徴用工を明記した上で「賠償請求権放棄」により日韓国交の回復がなされたのだから。ここは基本。韓国政府が自国民に補償するのは無論異論は無いが、日系企業に対する賠償判決は筋論的に余りに無理である。
— 古谷経衡＠テレビ朝日『ワイドスクランブル』隔週木曜日出演 (@aniotahosyu) 2018年10月30日
ただ今回のケースでも、一方（韓国側）に理がないことは明らかです。
外野からの声に惑わされず、感情的にならず、粛々と・毅然とした対応を政府が進めていくことを期待したいと思います。
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一方の都政でも衝撃的なニュースが…。
都発注浄水場の運営委託業務で談合か 公取委、４社に立ち入り（産経新聞）
公取委は都職員が予定価格などを業者側に漏洩（ろうえい）した可能性があるとみて実態解明を進める。
公共事業の要である入札制度については、これまでもたびたび触れてきたところですが、
過去記事：
不正防止にクオリティの担保…公共事業の「入札制度」に完璧な正解はない
公平性・競争性を担保するために様々な工夫がなされている入札制度ですが、パーフェクトな形というものはありません。
今回のケースは、都職員が価格を漏洩していたという原始的なものである可能性が高いようですが、こうした人為的不正を完全に防止することは極めて難しいのが実情と言えます。
とはいえもちろん、仕組みで解決できることは解決し、再発防止に都が努めなければならないことは言うまでもありません。
現時点では都も十分な説明ができる状態にはないようですが、公取委の捜査および都の内部調査の結果を注視し、議会からも再発防止について提言をしていきます。
本日・明日も質疑が続くため、簡潔ながら今回はこんなところで。
それでは、また明日。
編集部より：この記事は、あたらしい党代表、東京都議会議員、音喜多駿氏（北区選出）のブログ2018年10月30日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はおときた駿ブログをご覧ください。
