2014年のいわゆる増田レポート。
2010年の国勢調査を基に、2040年時点で20～39歳の女性人口が半減する自治体（896自治体）を「消滅可能性都市」とみなした。
その後、地方創生や消滅可能性都市からの脱却を掲げ、官民挙げてさまざまな政策を行ってきた。
最近は以前ほど注目されなくなってきたが、例えば2020年の国勢調査で、2040年までに20～39歳の女性人口が半減する見込みでなくなった自治体（＝消滅脱却都市）や、減少幅が大きく縮まった自治体には、光を当てるべきだ。
何を、どうやったのか、何が効果的だったのか・・・
みんなで素晴らしい事例を共有すればいい。
<井上貴至 プロフィール>
編集部より:この記事は、井上貴至氏のブログ 2018年11月14日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は井上氏のブログ『井上貴至の地域づくりは楽しい』をご覧ください。
