臨時国会では、外国人労働者を「特定技能」として受け入れる入管難民法案の審議が始まった。政府は来年（2019年）4月から施行するために、12月10日の会期末までに成立させる方針だが、受け入れる規模がはっきりせず、対象業種も法案には書かれていないので野党が反発し、予定通り成立するかどうかは見通せない。
安倍政権がこんな拙速に法案を出したのは、来年の統一地方選挙と参議院選挙の対策だろう。特に地方の中小企業から「人手不足を埋めるために外国人労働者がほしい」という陳情が増え、財界も移民の受け入れ拡大を求めてきた。しかし外国人労働者を増やしたら人手不足は解消し、日本経済は成長するのだろうか。
人手不足の原因は人口減少ではない
こういう話でいつも出てくるのは「日本の人口は減っているので、移民を増やさないと人手不足が解消しない」という話だ。確かに日本の生産年齢人口は毎年1％近く減っているが、労働市場が機能していれば人手不足の企業の賃金が上がり、労働力の余っている企業から労働者が移動する。ところが日本では労働市場が機能しない。
図1は1960年代以降の失業率を縦軸に、欠員率（人手不足）を横軸にとったものだ。高度成長期の失業率は1％台（右下）だったが、1990年代のバブル崩壊後に失業率が上がって左上に移行した。
図1 失業率と欠員率（労働政策研究・研修機構）
普通は、景気が回復すると失業率が下がって欠員率が上がるが、そのうち欠員が減る2000年代のようなサイクルを描く。だが、2010年代には、欠員率がほぼ単調に上がっている。今の完全失業率は2.5％で、労働市場は需要超過になっているが、人手不足は続いている。欠員率が失業率を上回る現象は世界に類をみない。
労働需給は、業種ごとに大きく違う。建設・流通・飲食・宿泊・介護では求人倍率が高いが、一般事務は人手が余っている。このように労働市場のミスマッチが続いていることが、人手不足の本質的な原因である。こういう問題は10年もたてばなおるものだが、日本でいつまでもミスマッチが続く原因は何だろうか。
