今後は個人情報を集積した企業が圧倒的に世界経済を牛耳ると言われている。個人情報保護規制がない中国の企業とGAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アップル)が圧倒的に有利で、この分野では世界中でどの企業はもう追いつかないだろう。このままでいけば彼らに世界経済は牛耳られてしまう。だから彼らは脅威なのだ。
ところで インターネットを通しての物品購入の際、見も知らない相手にクレジットカード番号を教える人は多くはいないだろう。しかしアマゾンを通しての購入なら逆に教えることを躊躇する人は少ないと思われる。アマゾンは不正をしないとの評価が固まっているからだ。この結果、アマゾンを通しての物品購入は増え、個人情報はアマゾンに溜まっていく。
アマゾンはこの個人情報を使いながらその個人向けにテーラーメードの宣伝を行い、ますます顧客を取り込んでいく。極めて効率的な宣伝、販売手法だ。小売業界には完全な優劣が付き、競争力格差が広がる。GAFAはすべてが米国の企業でありこのままでは米国と日本の経済力格差はますます広がってしまう。
対策は2つ。一つは米国の1強を認め、資産を世界最強通貨のドルで持つこと。しかしベストな政策はGAFAのこれ以上の発展を防ぐことだ。
アマゾンを通じてのインターネット物品購入は顧客がアマゾンを信頼しているから成り立つと先に述べた。それなら信用がない相手でもインターネット販売で決済する気になる方法が必要だ。それが仮想通貨決済だ。
中央集権的な決済（＝アマゾンを通じての物品購入、決済）はその運営主体に信用がなくてはならない。仮想通貨決済には相手の信用を図る必要がない。
仮想通貨が立脚しているブロックチェーンは悪者がいても問題がない。不正をするにはコストがあまりにもかかりすぎるからだ。ブロックチェーンでは改竄ができないのは、改竄コストがあまりにもでかいからだ。
仮想通貨が広がればインターネット販売における業者間の格差がなくなる。信用ができていない新発企業も容易に販売戦争に参加できるということだ。GAFA や中国企業による世界経済の独占を防ぐことができるのだ。
日本企業がGAFA に対抗していくためには仮想通貨を育てなくてはならないと私は強く思う。このことに政府は気づくべきだ。仮想通貨の税制改革が必要だと私が主張している理由の一つだ。
編集部より：この記事は、経済評論家、参議院議員の藤巻健史氏（比例、日本維新の会）のFacebook 2018年12月21日の記事を転載させていただきました。転載を快諾された藤巻氏に心より御礼申し上げます。
