こんにちは、都議会議員（北区選出）のおときた駿です。
今年も残すところわずか5日。都議選が行われたのが2017年ですから、年末になると残された任期がどんどん少なくなっていくのを感じますね…。
1年を振り返ると共に、私自身も都議選で公約として掲げていたことの進捗状況などを確認しているわけですが、そのうちの一つ「五輪予算の透明化」についてはほとんど実現できておらず、力不足を不甲斐なく思っています。
先日もTweetした本件。五輪予算は都民はおろか、都議ですらその内容を十分に審議できない予算案しか見ることができません。
まだホームページにアップされていないので、東京大会バージョン3予算の資料を下記にアップしておきます。
・単位は50億円（？！）
・細目は「テクノロジー」「セキュリティ」「マーケティング」レベルまで
・収入から逆算して支出の帳尻を合わせた感
と、突っ込みどころが満載になっています。。
今年10月には、東京五輪に関わる支出が関連経費を足し上げると3兆円を超える可能性があることを会計検査院が指摘し、話題となりました。
東京五輪・パラ経費３兆円超か 検査院指摘、国支出８０１１億円に膨らむ
https://www.sankei.com/tokyo2020/news/181004/tko1810040002-n1.html
2016年に、上山信一特別顧問（当時）がトップを務めた東京都の調査チームが「3兆円を超える可能性」を指摘した際、荒唐無稽だとする批判もありましたが、結局はその数値が現実味を帯びてきているのが実情です。
調査チーム報告 東京五輪総費用３兆円超も（2016年9月）
http://www.news24.jp/articles/2016/09/29/07342277.html
この当時の小池知事は、本気で五輪組織委員会と闘い、情報公開の徹底と経費縮減を実現させようとしていました。
しかしながら今や、その勢いはすっかりと影を潜め、むしろ五輪組織委員会と歩調を合わせて情報隠蔽疑惑に加担している始末です。
東京新聞:五輪費協議文書、公開より情報管理優先 都、議事録は作らず:社会(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018111702000134.html
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一方の議会側はどうでしょうか。私もかつて所属していた最大会派・都民ファーストの会は「東京五輪経費透明化条例」の制定を公約に掲げていました。
（引用元）
都議会における議員提出条例案に必要な議員数は11名ですから、その気になれば提出自体はいつでもできるはずです。
この条例の中で五輪組織委員会との協議や情報公開の徹底を義務付ければ、理念条例であっても一定の意味はあるでしょう。
条例の制定を目指すのであれば超党派で協力したいですし、やるとすれば次の定例会が最後のチャンスではないでしょうか。
もう遅すぎるけれど、やらないよりは遥かにマシです。
他にもオリパラ特別委員会に五輪組織委員会の担当者を参考人招致して質疑を行うなど、都議会の権能としてできることはまだまだあります。
1月末の特別委員会、そして2月議会に向けて、オリパラ予算の透明化・適正化に向けて最後（？）の闘いに全力で挑み、働きかけを続けて参ります。
それでは、また明日。
編集部より：この記事は、あたらしい党代表、東京都議会議員、音喜多駿氏（北区選出）のブログ2018年12月27日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はおときた駿ブログをご覧ください。