昨日で仕事納めとさせていただきました。
年末ギリギリまで出張や議論が立て込み、年末のご挨拶に伺うことが叶いませんでしたので、こちらのブログにて1年を振り返り、年末のご挨拶とご報告に代えさせていただきます。
平成最後の一年となる2018年の多くを総務大臣政務官として過ごしました。年始は米国にてパイ連邦通信委員会委員長（米国の総務大臣）と会談し、ブロードバンド政策、周波数政策（5G等）、放送政策などでの協力等を確認、また、商務省国家電気通信情報庁のレドル長官との会談では、公共用周波数政策、公共安全ネットワーク（PS-LTE）などについて意見交換するところから始まり、その足で世界最大の家電ショーであるCESを視察し、5G、AI、ロボティクス、自動運転など、テクノロジーが我々の未来を切り開いていける可能性を再認識しました。
私たちの生活にも、今年一年でテクノロジーの実装が進み、世界では第4次産業革命と呼ばれるデジタル情報社会化が加速しています。この歴史的な大きな変化をチャンスと捉え、国民の皆さんの毎日がより前向きで、選択肢に富んだフェアな社会となるよう、今年一年はこれまで以上にテクノロジーの社会実装、古い規制や既成概念の改革に邁進してきました。
今年着手した改革の大きな成果は、携帯、5G、放送など、皆さんの生活に深く関わる、電波、通信改革です。携帯電話市場改革については、官房長官の携帯代金「4割引き」発言で注目されましたが、改革案は政務官就任直後に改革の検討会を立ち上げ、1年かけて議論と準備を重ねてきたものでした。MVNOとMNOの競争公正化、MVOへの新規参入（楽天モバイル）をはじめ、携帯電話ユーザーが選択肢を持てるようにし、国民の共有財産である電波を有効活用されるように改革を進め、基礎を固められたと思います。
また、NHK改革とBS放送の新規参入の募集開始により、放送改革の扉もあけることができました。放送は通信同様、電波の有効活用という視点で恒常的に改革が必要です。多様かつデジタル化が進む現代社会において、放送は国民に等しく情報を提供し、無用な分断を起こさぬ為の社会装置と重要な役割を担っています。災害などの非常時はもちろん、来たるオリンピックパラリンピックに向けて、国民の皆様がその恩恵を十分に享受できるよう、改革を進めていきます。
もう一つの大きな成果は、水産改革です。およそ70年ぶりとなる漁業制度の見直しを含む、水産改革関連法案が先の臨時国会で成立しました。早採り競争で量を追い求める漁業から、量の上限を定め、質を求める資源管理型漁業への大きな転換点になります。日本の海の本来の価値を取り戻し、漁業に関わる方の収入が増え、持続可能になるよう、さらに国民の皆さんがその豊かな海と共に生きていくための新しい一歩となります。
総務大臣政務官としての最大の喜びは、総務省の職員の皆さんと断行した働き方改革の成果です。中堅若手職員の有志が、育児・介護と仕事との両立、超過勤務の縮減、ICT化による業務効率化といった課題解決にむけて具体的な工程表をつくり、働きやすく、魅力ある職場づくりの提案に結びつけました。時代の変化を見据えて画一的な働き方からもっと柔軟で効率的にどう働くか、社会全体で見直す動きを政治から作っていきたいと思います。
今年やり残したことは、国会改革です。今年の前半は、政治不信につながる問題が相次ぎましたが、その根本的な原因というのは、政治と行政の関係、あるいは国会の仕組みのあり方に行き着きます。まずは私も事務局長として参加している「2020年以降の経済社会構想会議」で国会改革を提言しました。さらに、超党派120人以上の議員による「平成のうちに衆院改革実現会議」が立ち上がり、①党首討論の定例化・夜間開催②タブレット端末導入などのIT化③妊娠出産の女性議員への必要な対応を提言にまとめ、衆議院議長に提出しましたが、実現のためには、課題が山積しています。平成にうちに一歩でも前に進めます。
心残りは災害のことです。今年は豪雨、地震、広域停電と災害が相次ぐ大変な年になりましたが、自然による一次災害に加え、消防、警察、海保などの無線ネットワークの共通化、交通情報やボランディアの受け入れ、避難所の運営など、国と地方自治体の社会システムが標準化されていないために、十分な支援ができないケースが多くありました。この問題意識のもと、災害対策特別委員会に新たにPTを立ち上げ、座長に就任しました。国民の皆さんが安心して暮らせる国を作るため、今年明確になった課題について、同じことが繰り返されないよう、制度と運用の見直し、標準化を進めていきます。
一方、地元福山では、7月の西日本豪雨により多くの方が被災したにも関わらず、力強く推進し地域の頼もしい成功体験となったのが、芦田川の河川敷を整備する「かわまちづくり」プロジェクトです。地元福山に戻り、芦活部（歴史文化と自然の魅力を活かし、地方への人材回帰を促す会）を立ち上げ、仲間と活動し、従来の陳情型ではなく、政治、行政、住民による共同解決型の新しい街づくりで結果をだすことができました。
小林史明事務所としては、事務所創業メンバーの座本さんが卒業。右も左も分からなかった候補者時代、本当に苦しいことが多くあった中、紳士で温和な人柄と圧倒的な経験値で助けてもらいました。東京には新しく佐野さんが入所。いつも留守を預かってくれている福山事務所の秘書メンバー、そして大量の案件を整理してスムーズな仕事をサポートしてくれている東京事務所の秘書メンバーに感謝します。
今年は総務大臣政務官の任を全力で全うし、また、退官後も行革本部事務局長、青年局代理を拝命し、早々に改革に着手し、青年局長代理として全国と台湾を訪問して多くの皆さんと議論を深めるなど、非常に充実した一年でした。またテクノロジー分野を始め、日本記者クラブ、総務省記者クラブに所属する多くのジャーナリストの皆さんとの議論を通し、発言の機会にも恵まれました。支えてくれた総務省職員、惜しみなく情報提供にご協力いただいた企業・団体・有識者の皆様、そしていつも温かく応援してくださる支援者の皆様に厚く御礼申し上げます。
今年もあと僅かとなりました。年の瀬を穏やかに過ごされ、希望に満ちた新年を迎えられますよう、お祈りしています。
編集部より:この記事は、衆議院議員、小林史明氏（自由民主党、広島7区）のオフィシャルブログ 2018年12月29日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は小林ふみあきオフィシャルブログをご覧ください。
