ゴーン氏が特別背任で起訴されるまで動かないつもりだろうが、日産は検察当局の捜査が一段落した段階でゴーン氏を会長職から解任するに至った日産内部の調査報告書の公表に踏み切るのだと思う。
日産サイトより：編集部
目下のところ、日産内部でのクーデター説が一定の評価を得ているようだから、そういう風評を否定するためにも日産側もそろそろ動き出さなければならないはずだ。
少なくとも西川さんはそのくらいのことをしないと、何か後ろ暗いところがあるのではないか、と勘繰られてしまうのは止むを得ないところだ。
中途半端に社内調査の内容を公表してしまうと検察当局の捜査に支障が出るかも知れないから、これまでは表立って特に動いて来なかったのだろうが、そろそろ株主や従業員、取引先、一般消費者に向けて社内調査の結果を公表すべき時期ではないだろうか。
これによって日産の株価が影響されることになるのかも知れないが、日産の役員に係る刑事事件やその他の不祥事については適時開示が求められているはずだから、いつまでも黙っていることは出来ない。
特別背任の事実があることが内部調査で確認されているのだったら、当然損害賠償請求の手続きに進むことになる。
日産が何もしないでいる、ということは私には考え難い。
問題は、いつ、どういう手続きを取るのかな、というくらいのことだろう。
編集部より：この記事は、弁護士・元衆議院議員、早川忠孝氏のブログ 2019年1月9日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は早川氏の公式ブログ「早川忠孝の一念発起・日々新たに」をご覧ください。
