チェーン店の時代、終結 ファストリ柳井氏が語る未来：日本経済新聞
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ユニクロの柳井社長のコメントには注目すべきものが多い。
① 「日本はね、（成長どころか）崩壊しないことが大切だと思う。規制緩和も進まないし、再び護送船団方式のようになってきた」
② 「産業革新投資機構（JUC）の件なんてひどいね。カルロス・ゴーン氏とまではいわないが、もっと報酬を上げないといい人材も集まらない。」
③「株主総会で柳井さんの長男と次男が取締役に就任しました」「（息子は）経営しないから、あくまでもガバナンス」
日本では取締役は会社の経営者だと思っている人が多いだろうから、経営をしない息子さん達が、なぜ取締役？と思うだろう。欧米では（日本でも法律的には）会社は株主のものであり、取締役は株主の代表。株主の意向を受けて経営するのが執行役員。だから大株主の柳井家の息子が取締役会に入って権限を握るのは当たり前。
日本の会社では社長が一番えらく会長はトップを退いた後の職のイメージがあるが、米国では（取締役会）会長が一番偉い。社長はNO2のポジション。会長は株主の代表だからNO1は当たり前。
日産の例だと取締役が会社の持ち主である株主（最大株主はルノー）の意向を気にせず意思決定しているように思える。いかにも日本的。そのコンセプト海外で受け入れられるのか？
日本は終身雇用制だから労働者も経営者も会社は自分のものだと思っている。間接金融だから銀行は会社は人工のものだと思っている節もある。誰もが会社は自分のものだと思っているのだ。
一方、終身雇用制が発達していない米国では、会社は自分たちのものだと思っていない。従業員は雇われているに過ぎない。株主の実が会社の持ち主だと思っているのだ。
編集部より：この記事は、経済評論家、参議院議員の藤巻健史氏（比例、日本維新の会）のFacebook 2019年1月13日の記事を転載させていただきました。転載を快諾された藤巻氏に心より御礼申し上げます。
