総務省は24日、政府が重要と位置づける56の基幹統計のうち4割にあたる22統計で作成に誤りがあったと発表した。厚生労働省の不適切な統計調査の発覚をきっかけに、政府全体に広がる統計現場のずさんな体制が明るみに出たと日経新聞が伝えている。
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人手が足りなかった、予算が少ない等々の理由もあったかもしれないが、特に公的な統計の誤りの影響は各所に影響が及ぶ。
毎月勤労統計の不適切な調査をめぐる問題が日銀の景気分析にも影を落としているとこちらも日経新聞が伝えている。日銀が独自に公表している需給ギャップや企業向けサービス価格指数でも、同統計を活用しているためだが、これらは日銀の金融政策の判断材料となりうるものとなる。
金融市場では、たとえば中国の統計は政府の意向も絡んでおり、正確性に欠くといった認識が強い。それに対して日本では特に公的な統計はしっかりしているとの認識が強かった。しかし、その信頼性に疑問が生じつつある。
以前に下記のような記事が日経新聞から出ていた。
「日本の現状を映す統計を巡り、内閣府と日銀が綱引きしている。国内総生産（GDP）など基幹統計の信頼性に日銀が不信を募らせ、独自に算出しようと元データの提供を迫っているのだ。内閣府は業務負担などを理由に一部拒否しているが、統計の精度をどう高めるかは、日本経済の行く末にも響きかねない大きな問題をはらんでいる」（2018年11月13日付日経新聞）
民間企業が総務省に対して元データの提供を迫ったのではなく、やはり日本の基礎統計となるものを算出している日銀からの要望を何故、頑なに総務省は拒否していたのか、この記事を読んだときに解せなかった。実はこの要因も厚生労働省の不適切な統計調査が絡んでいたとみられる。
「日銀の不信には一定の根拠がある。例えば厚生労働省が毎月まとめる賃金に関する統計。今年1月に統計手法を変えたところ前年同月比の伸び率が跳ね上がった。これには専門家から異議が噴出。統計委員会でも俎上に載り、この賃金データを基にまとめる内閣府の報酬統計も修正を迫られた。」（2018年11月13日付日経新聞）
「例えば」となっていたが、総務省としても厚生労働省のデータに疑問を持っていた可能性がある。しかし、それでも何故、日銀に元データの提供をしなかったのか。同じ統計分析のプロ同士が協力して、疑問点を解消し、精度を高めるといった工夫はできなかったのであろうか。総務省と日銀という組織の壁みたいなものが邪魔をしていたのか。
特に公的な統計については、例えば総務省と厚生労働省、さらには日銀なりがそれぞれデータを共有して相互チェックが可能なようにすることはできないものか。今回の問題は単に予算や人を増やすことで解決できような問題ではないようにも思うのであるが。
編集部より：この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2019年1月26日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちらをご覧ください。
