愛知県豊橋市議の長坂です。
昨年末に入管法が改正され、今年4月から外国人が日本に来る規制が緩和されます。
豊橋市は総人口37.7万人のうち、1.7万人が外国人と、とても多い地域です。
これは、1990年の入管法改正で日系人の在留資格が緩和されたことが大きなきっかけで、多くが南米などからの日系人です。
在留資格の再編（1990年）
この改正により「定住者」の在留資格が創設され、日系3世まで、一部の例外の除く就労可能な地位が与えられたが、これはバブル景気の人手不足を背景に、外国人労働者の受け入れを望む日本の経済界の意向を、自民党が汲んだものであった。これにより、主にブラジル、ペルー等の中南米諸国から多く来日していた日系人の入国が容易になり、来日数が増加した。
出入国管理及び難民認定法（Wikipedia）
ピークは、2008年のリーマンショック前の2万人超え、人口比でも5％を上回っていました。
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そんな外国人対応で「一日の長」がある、豊橋市で嬉しいニュースがありました。
高校進学率が、2003年度⇒17年度で、65・５％⇒95・８％と大幅に向上したのです。
豊橋市で高校進学率向上（東日ニュース）
外国人生徒／日本全体の水準に迫る／支援や取り組みで飛躍的に市教委によると、日本全体の高校進学率が97・３％だった03年度の時点で、市内の外国人生徒の進学率は65・５％にとどまった。外国人の定住化が進んだことなどにより、09年度に80％を超え、その後も進学者は増加。17年度は95・８％だった。日本全体の高校進学率98・８％に、あと少しで肩を並べるまでになった。
また今年度から「みらい」という8週間の外国籍の中学生向け初期支援プログラムがスタートしました。
今年度始まったばかりで、進学率のような「成果」にはまだ見えていないと言え、手応えや好評はとても感じており、毎日新聞でも連載されました（以下、全文は有料記事）
目をそらさないで：「外国人のリアル」編 第１部 教育格差／上 勉強したいのに 学ぶ機会、自治体任せ（毎日新聞）
名古屋市北区のアパートの一室。朝から晩まで部屋にこもり、ゲームやアニメで時間をつぶす男の子の姿があった。フィリピン国籍のミグリンニョ・マリオンさん（１５）。昨年６月に来日してから約１年間、日本語を学ぶ機会はなく、ほとんど外出しない生活を送っていた。マリオンさんは今春、継父の転勤先の愛知県豊橋市で日本語の初期支援校「みらい」に出合う。なぜ１年近く学校に行けなかったのか、「みらい」でどう変わったのか－－。彼の歩みを通し、外国人を取り巻く教育環境の現実を見つめた。
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前置きが長くなりました。
豊橋市内でも外国の方は、遍くいらしゃるのでなく、偏在しています。
市内の東部や南西部など、特に市営住宅がある校区に多いです。
私自身もそのような地域の出身で、市議になって母校を訪れる機会が増えました。
先日も小学校の「学習発表会」を見学に行き、驚いたのがこちら。
保護者向けの案内も、ポルトガル語が併記。
ですから、もちろん児童向けも、
ここは僕も通った小学校です。
僕が通った90年代には、このような併記はありませんでした。
こんな掲示も。
「国際教室」とは、学校単位で（特に外国人児童の多い学校で）、個別の対応するために設けられている教室です。
これもぼくが小学生のときには、なかった記憶。
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そして、中学生になると・・・
3ヶ国語！
同じく、僕が卒業した中学です。
2000年前後には、このような併記はありませんでした。
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本日、悲しいニュースを目にしました。
労働者は生活者であり、労働力だけを輸入することはできません。
子どもだけでなく、言葉の違いはもちろん、
ごみ出しや分別、騒音、医療や老後など、
様々な分野で考えるべきことがあります。
外国人の受け入れを拡大したい国は、
しっかりと対策・対応、そしてその裏付けとなる予算を、
手厚くお願いしたいものです。
では！
この記事は、愛知県豊橋市議会議員、長坂尚登氏のブログ 2019年1月30日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は愛知豊橋・長坂なおと のblogをご覧ください。
