今月より、自民党の財政再建推進本部のアドバイザーに就任しました。2月7日には、今年初めての会合に出席しています。
この組織は、昨年10月、岸田文雄政調会長が「経済成長戦略本部」「人生100年時代戦略本部」とともに立ち上げており、自民党内では財政を議論する唯一の会議体です。
東北はじめ各地の復興に関わってきたローカル、また100の社会起業家が集う新公益連盟に関わってきたソーシャルの、２つの立場から、国の財政の方向性についてコメントできればと考えています。
7日の会合では、内閣府が「中長期の経済財政に関する試算」の説明をおこない、つづいて日本銀行元理事でみずほ総合研究所の門馬一夫さんが講演を行いました。この「中長期試算」は1月30日に経済財政諮問会議に提出された内容です。
東北はじめ各地の復興に関わってきたローカル、また100の社会起業家が集う新公益連盟に関わってきたソーシャルの、２つの立場から、国の財政の方向性についてコメントできればと考えています。
7日の会合では、内閣府が「中長期の経済財政に関する試算」の説明をおこない、つづいて日本銀行元理事でみずほ総合研究所の門馬一夫さんが講演を行いました。この「中長期試算」は1月30日に経済財政諮問会議に提出された内容です。
この内容の妥当性について、厳しく議論がかわされました。
この試算は10年後の2028年までとなっています。ただし、65歳以上が4千万人をこえピークを迎える2040年以降、日本の社会保障は厳しい局面をむかえますが、そうした試算は含まれていません。また、米国が年金改革を30年以上かけて実施したように、厳しい社会保障を変えていくには20-30年スパンでかかります。その意味では、2040年や2050年といった試算をおこないながら、財政の方向性を検討する必要があると、個人的に考えています。
中長期の日本の財政のあり方を、地域や社会課題の現場からみつめていきたいと思います。
編集部より:この記事は、一般社団法人RCF 代表理事、藤沢烈氏の公式note 2019年2月9日の記事を転載しました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は藤沢氏のnoteをご覧ください。
