12日の日銀による国債買入で、残存10年超25年以下の買入額をこれまでの2,000億円から1,800億円に減額した。残存25年超は500億円のまま据え置かれた。
いずれ減額はあるだろうとの予想はあったが、このタイミングというのはややサプライズとなった。これによる債券市場への影響は限定的とみられる。12日の債券先物は16銭安の152円67銭の安値引けとなったが、値動きを見る限り、これは円安による株高などの影響とともに、ここにきて買い進まれていたことによる反動という側面が大きかったとみている。
日銀の金融政策は現在、量から従来の金利に戻しているが、金融政策決定会合における公表文では下記の表現を残している。
「買入れ額については、保有残高の増加額年間約80兆円をめどとしつつ、弾力的な買入れを実施する。」
しかし、80兆円という数字そのものは有名無実化しており、「弾力的な買入れを実施する」ということが重視されている。
財務省の来年度の国債発行計画では2年、5年、10年、20年の国債発行額をそれぞれ1.2兆円ずつ減額する予定となっている。これに合わせて日銀は国債の買入額も需給バランスを睨んで減額する方向で検討しているとみられ、今回の減額もその一環か。
ここにきて長期金利が低下していたことも減額がしやすい状況になっていた。8日に10年債利回りはマイナス0.035%に低下し、超長期と呼ばれる20年債、30年債、40年債の国債利回りも大きく低下していた。
債券相場の過熱感を冷やすというより、このタイミングでの200億円程度の減額は、債券市場を取り巻く地合が良かったこともあり、市場参加者にさほど動揺を与えないとの読みも働いたのではなかろうか。
最近の国債利回りの低下は、欧州や中国などを主体とした世界的な景気減速が背景となっている。FRBは利上げを停止した可能性があり、ECBも年内利上げは難しくなりつつある。このような環境下、日銀としてはある程度の緩和の修正も睨んでいた可能性があったが、それも難しくなりつつある。今回の量の調整はあくまで国債の需給を睨んだもので、そういった調整の一環ではない。しかし、本来であれば、金融機関の収益を圧迫し景気への悪影響ともなりうるマイナス金利の撤廃など模索すべきと考えるが、いまの政治を含めた情勢下ではなかなか困難な状況にある。
編集部より：この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2019年2月13日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちらをご覧ください。
