8年目の3月11日まであと1日ですね。さて、福島の被災者支援では最前線で奮闘されていたのが、福島県の社会福祉協議会（通称:社協）です。福島県社協に招いていただき、福島県のすべての市町村社協の事務局長や役員の皆様むけに講演をして参りました。
社会福祉協議会は、地域の社会福祉やボランティア活動を推進している半官半民の組織です。災害時にはボランティアセンターを立ち上げ、被災者ニーズとボランティアをつなぐ役割も果たします。
社協も、福祉関係者だけではなく、NPOや企業といった多様な主体とのコラボレーション（連携）が必要になってきています。このあたり、地方制度調査会でも議論されている「公共私のベストミックス」や、新公益連盟が推進している「コレクティブインパクト」にも通じます。そうしたトレンドを理解しており、また福島復興にも関わっているということで、今年のトップセミナーの講師を私が努めました。
やはり釜援隊やこども宅食といった事例を紹介しながら、外部人材やNPO・企業と連携することの可能性と課題をお伝えしました。
社協自体も半官半民であり、さまざまなコーディネイトを長年づつけてきた組織です。社協が新しい時代のコーディネイトができるようになることは、地域にとって大きな意味があるように感じています。
編集部より:この記事は、一般社団法人RCF 代表理事、藤沢烈氏の公式note 2019年3月9日の記事を転載しました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は藤沢氏のnoteをご覧ください。
