世界中の政財界のトップが集うダボス会議を主宰しているのが世界経済フォーラム(ワールドエコノミックフォーラム)ですが、その日本国内の提携センターとして、第四次産業革命日本センターが昨年設立され、須賀千鶴さんがセンター長に就任しています。
写真AC：編集部
そして、この日本センターが主催する、スマートシティを国内で普及させるためのセッションが13日、アークヒルズで開催され、私も登壇してきました。
この日は、ニューヨーク市でCTOを務め、世界経済フォーラムでスマートシティを推進しているJeff Merritt氏の基調講演にはじまり、政府によるスマートシティの取組、自治体による取組が報告されています。その後、「Socity5.0時代のスマートシティ共通原則」とのタイトルで、スマートシティをいかに実践するかを次のようなメンバーで議論しました。
Society5.0時代のスマートシティ共通原則
「スマートシティを構成するアーキテクチャ」日立製作所成田英将氏
「エリアコーディネートのあり方」RCF藤沢烈
「データセキュリティ動向」経済産業省奥家敏和氏
「自治体間データ項目定義・コア語彙の標準化」アスコエパートナーズ安井秀行氏
「個人情報保護法」藤田卓仙氏
これをみても私だけ異質なわけですが笑、おそらく呼ばれたのは、復興という新たなまちづくりを進める中で、いかに地域で合意形成を進められているかを語らされるためです。
私からは、下記のようなことをお伝えしました。
・スマートシティを進めるためにも地域の合意形成が重要。ただし、スマートシティに合理性や地域ニーズが込められているから合意形成できるわけではない
・そもそも地域には多様な意見があり、例えばスマートシティという生産的なアプローチは賛成派もいれば反対派も必ずいる
・地域に行けば行くほど、”昼”(建前)だけでなく、”夜”(本音)の声を拾う必要があり、日常に入り込んで地域の動向を十分把握する必要がある
・平等原則があるため、行政サービスの効率化は困難な面がある。企業が関わると、平等ではなくとも地域は喜ぶ。企業には、地域政治も理解しながら、より実践的で効果があがる取組を期待したい
会場には、丁度来日中のチャールズ・シュワブ会長も訪れ、スマートシティへの期待を語られていました。小さな地域ほど、情報技術をつかった効率化は避けて通れません。地域へのスマートシティの導入についても、RCFとしても、これを機会にぜひ関われればと思います。
編集部より:この記事は、一般社団法人RCF 代表理事、藤沢烈氏の公式note 2019年3月13日の記事を転載しました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は藤沢氏のnoteをご覧ください。
