財政赤字容認論、米で浮上 大統領選控え緩む規律：日本経済新聞
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MMTを提唱するケルトン氏（公式サイトより：編集部）
良く書けている記事だと思います。MMTを私はブードゥー経済学だと思います。
自国通貨建てで借り入れができる国は財政赤字を心配しなくてよいという考え方は間違いだ」。2月26日、米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長はこう言い放った。
主流派経済学者やFRBなどの政策当局者はMMTを異端の学説として強く批判している。
サマーズ氏からみても『危険思想』と映るようだ。
第２次安倍晋三政権のもとでの日銀の異次元緩和には、長い間、日本の主流経済学者や政策当局から退けられてきたリフレ派のエコノミストや支持者が大きな役割を果たした」「米国のMMT議論にも日本の積極財政派が関心を示し始めている。
日本においてリフレ派エコノミストは主流経済学者や政策当局から最近まで退けられてきたのです。米国でも主流派経済学者やFRBなどの政策当局者はMMTを異端の学説としています。異端経済学やブードゥー経済学で経済運営をしては道を誤る。民間療法のようなものだからだ。
編集部より：この記事は、経済評論家、参議院議員の藤巻健史氏（比例、日本維新の会）のFacebook 2019年3月15日の記事を転載させていただきました。転載を快諾された藤巻氏に心より御礼申し上げます。
