自民党の災害対策特別委員会で、被災地への物資支援の在り方について検討を行いました。
通常時の物流については民間事業者が情報処理、物流体制に関する統合的なロジスティクスを構築しているため、消費者のニーズは迅速に満たされる仕組みとなっています。
3.11ではNPOも食料支援に活躍したが、物流マネジメントが課題だ（農水省サイトより：編集部）
しかし、災害発生時の支援物資の物流については統合的なロジスティクスが存在せず、紙やFAXをベースとした伝言ゲームのような情報処理、行政職員の人力による物資搬出など極めて非効率な作業が行われているため、物資到着までにかなりの時間を要しています。
そこで、今後は災害発生時の官民連携を前提とした統合的ロジスティクスを構築していく必要があります。
この点、現在内閣府主導のもとで、市町村の物資拠点や避難所の物資情報（ニーズ、調達・輸送状況）を国・都道府県・市町村で共有でき、被災者への迅速で円滑な物資支援を実現する「物資調達・輸送調整等支援システム」が整備されつつあります。
また、国土交通省主導のもと、災害対策の組織体制・業務フロー・情報様式の標準化のためのハンドブックが策定され、地方自治体に配布されているところではありますが、ハンドブックに基づく業務標準化が進んでいるのは一部の自治体に限られているのが現状です。
今後は、その普及徹底に向けた取り組みが必要になってきます。
編集部より:この記事は、衆議院議員、鈴木隼人氏（自由民主党、東京10区）のブログ 2019年3月18日の投稿を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は鈴木氏のblogをご覧ください。
