政府は「未来投資戦略 2017」にて、KPI（Key Performance Indicator：重要な評価指標）として2027年までにキャッシュレス決済比率を4割程度とすることを目指すとしている。
4割程度という数字は、2016年の日本におけるキャッシュレス決済の比率が2割程度であったことで、その「2倍」を意識しているとみられる。
キャッシュレス決済の比率が2割程度という元になっているデータは下記の経済産業省や日銀の資料に出てきている。
上記の資料によると、2015年現在のキャッシュレス決済比率の各国比較をみると日本が18%、韓国が54%、中国が54%、米国が41%となっていた。
上記の数字は、日本以外については、EUROMONITOR INTERNATIONAL年次レポート（クレジットカード、デビットカード、プリペイドカード（電子マネー含む）を含む。）による。
日本については、内閣府「2015年度国民経済計算年報」民間最終消費支出によるもので、クレジットカードの決済については、2012年までは加盟クレジット会社へのアンケート調査結果を基にした推計値、平成25年以降は指定信用情報機関に登録されている実数値を使用。デビットカードについては、日本デビットカード推進協議会（J-debitのみ）。電子マネーについては日本銀行「電子マネー計数」と脚注にある。
日本銀行「電子マネー計数」については、日銀のサイトの決済動向にデータが記載されている。
この電子マネーについては、下記のようになっている。
プリペイド方式のうちIC型の電子マネーが対象。本調査は、調査対象先8社（具体的には、専業系：楽天Edy株式会社＜楽天Edy＞、鉄道会社などが発行する交通系：九州旅客鉄道株式会社＜SUGOCA＞、西日本旅客鉄道株式会社＜ICOCA＞、株式会社パスモ＜PASMO＞、東日本旅客鉄道株式会社＜Suica＞、北海道旅客鉄道株式会社＜Kitaca＞、小売流通企業が発行する流通系：イオン株式会社＜WAON＞、株式会社セブン・カードサービス＜nanaco＞）から提供されたデータを集計したもの。交通系については、乗車や乗車券購入に利用されたものは含めていない（日本銀行のサイトより）。
写真AC
日本のキャッシュレス決済比率が2割という数字は2015年現在のものであり、やや古い。それだけでなく、あくまで消費に関わる決済においてのカードや電子マネーの利用額となっている。交通系電子マネーに関しては、乗車や乗車券購入に利用されたものは含まれていない。
これには銀行口座による口座振替分について含まれているのかは現状はわからないが、2018年11月9日付け日経新聞によると、金融庁が国内のキャッシュレス決済に関する独自の試算結果を明らかにし、これによると、3メガ銀行に給与振込口座を持つ会社員らのお金の流れをみると、クレジットカード代金などの口座振替や振り込みが54%を占め、現金の引き出しは45%にとどまることが分かったとしている。
上記の金融庁の資産のほうが実態に近く、日本のキャッシュレス決済比率については、銀行振り込みや口座振替、交通系電子マネーによる乗車や乗車券購入に利用などを含めた、もう少し広範囲の捉え方をすれば、2割という数字は小さすぎるようにも思われるのだが。
編集部より：この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2019年3月19日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちらをご覧ください。
