（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
3月中旬、韓国の文在寅大統領を支える与党の代表が、米国通信社に所属する韓国人記者の個人名を挙げて「売国者」呼ばわりをした。同記者が自ら執筆した記事の中で、文大統領を「北朝鮮の金正恩労働党委員長のトップスポークスマン（首席報道官）」と評したことへの攻撃だった。
この攻撃に対して、ソウルの外国人特派員の会や米国のアジア系記者の会までが「危険な報道弾圧」として一斉に抗議した。文政権の意外な独裁体質が国際的な反発を招いたといえる。
韓国で火がついた韓国人記者への個人攻撃
文大統領の支援母体である韓国与党「共に民主党」のイ・ヘシク報道官は3月13日、特定の記者を糾弾する以下のような声明を発表した。
「米国のブルームバーグ通信社のイ・ユギョン（Youkyung Lee）記者は2018年9月、『文在寅大統領が国連で金正恩のトップスポークスマンとなる』という記事を書いた。この記者は韓国メディアを経てブルームバーグ通信に採用され、まだそれほど時間が経っていない時に問題の記事を執筆した。同記事は、米国籍の通信社の皮を被って国家元首を侮辱した売国に近い内容であると、少なくない論議を呼び起こした」
（参考）「South Korea’s Moon Becomes Kim Jong Un’s Top Spokesman at UN」
