日本の医療現場において、国内病床数は122万8000床（2018年）ですが、住民の年齢構成や入退院実績などから需要に即した必要数（基準ベッド数）を21万1000床上回っている状況、いわゆる「過剰ベッド」が問題になっています。
ベッドが余っているから病院側が入院を積極的に受け入れれば医療費がますます増加するので、需要に合った適正な病床数する必要があります。
なぜならば日本の財政悪化の大きな要因の1つとして「医療費の高騰」が嘆かれており、昨年の国民医療費42兆円のうち入院医療費が約4割を占めているからです。
近年の過剰ベッド数は増加傾向にあります。その要因はやはり人口減少にあります。
さて、冒頭で記載した過剰ベッド数は世界的に見たら多いのでしょうか。少ないのでしょうか。
人口1000人当たりの病床数を比較すると日本は13．3床です。
ドイツは8. 3床、フランスは6. 3床 、イギリスは2. 8床、アメリカは2. 9床ですから世界の主要国の中では病床数は多いと言えます。
病床数と医療費の関連性については医療保険制度の違いや医療費そのものの違いがありますから、簡単に諸外国とは比較できません。ただし日本国内で見ると過剰ベッド数の量と医療費の高さは因果関係があるように思えます。
過剰ベッド数1位の高知県は医療費が2番目に高い、医療費が一番高い福岡県は過剰ベッド数が4位です。47都道府県全体を見てみると過剰ベット数トップ10のうちの7府県が医療費の高いトップテンにも入っているからです。
どのぐらいが適正水準かというのは難しいところはありますけれども、やはり医療費を考える上で大きな課題であることは違いありません。
編集部より:この記事は、前横浜市長、元衆議院議員の中田宏氏の公式ブログ 2019年3月27日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちらをご覧ください。
