こんにちは、おときた駿です。
昨日、議長宛に「辞職願」を提出し、北区政に挑戦することを表明いたしました。
※記者会見の模様は動画でもご確認いただけます
まず、いかなる理由であれ都議会議員を任期途中で辞職してしまうことに対して、先の都議選で期待して下さった皆さまに深くお詫びを申し上げます。
誠に申し訳ありません。
都政でもオリンピック・パラリンピックを筆頭として、重要課題が山積しております。未練がないはずもなく、これは私としてもまさに苦渋の決断でありました。
以下に、それでも区長選の出馬を決意するに至った理由と、政策の一旦についてご説明させていただきたいと思います。
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まずもっとも大きな理由は、地元・北区の政治状況・社会情勢です。
ご案内の通り現職区長は４期16年を務めた83歳、全国最高齢区長であり、さらに5期目を目指して続投されることを宣言されました。これに対抗する有力候補は、少なくとも現時点まで現れていない状況です。
高齢多選が、必ずしも悪いと断定するわけではありません。しかしながら、少なくとも北区においては、高齢多選の弊害が明らかになってきています。
とりわけ顕著なのは人口動態です。北区の現在の人口は35万人、現区長は増えたと主張されておりますが、北区のピークの人口は43万人です。
現区長の在任期間中の15年間で統計を見ますと、東京都23区が順調に人口を伸ばし続ける中で、北区の人口増加率は23区中22位と、ほとんど最下位になっています。
中でも若い世代の流出が顕著であり、30代・40代の子育て現役世代が流出していることが人口統計データで明らかになっています。
北区は高齢化率も23区中ナンバー・ワンで、若い世代が定着しないことで経済規模が縮小し、財政状況も非常に苦しくなっています。
森財団の都市戦略研究所が昨年発表したデータによると、北区は経常収支比率の低さなどで23区中最下位となっており、このまま政治が変わらず見過ごしておけば、すっかり東京の発展から取り残されることは間違いありません。
また、昨年には生活保護費の横領など組織的犯罪で職員が相次いで逮捕され、区庁舎の移転計画が環境アセスの想定不足という信じがたいミスで5年も延長されるなど、規律の緩みが顕著になっています。
こうした状況下で、現区長が続投することは適切であるとは思えず、区民からの強い要望も受けて、北区の有権者に新たな選択肢が必要だと判断致しました。
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2つ目の理由は、抜本的な改革を行うには、基礎自治体が変わらなければいけないということです。
広域自治体である東京都の議員を約6年間、務めてまいりましたが、その中で特に痛感したのはやはり、実行部隊である基礎自治体が動かなければ物事は進まないという事実です。
例えば最近でも、都がスタートしたベビーシッター事業が、わずか都内5自治体でしか実行されず、ほとんどの予算が執行されないという事態が発生しました。
私が支持し掲げていた「東京大改革」も、本来は基礎自治体への波及を目指していたはずです。
こうした経験を通じて、地域や社会を本気で変えるなら都議会でも、国会でもなく、コアとなる基礎自治体ではないかという考えに思い至った次第です。
ただ、いかなる理由があるとは言え、都議の任期を途中で投げ出すことには批判があることは承知をしています。それは真摯に受け止め、有権者の審判を受ける他ありません。
ただ、仮に区長となっても、都政との関わりは深く続いていきます。むしろ都議として127人のうち一人として政策提言をするより、23区の区長として関わる方が影響力が大きいとの見方もあります。
選挙区も都議会と区長はまったく同一ですので、同じ民意を背負い、今後も都政についてはしっかりと政策提言を続けていく所存です。
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そして、こうした北区政に一石を投じるため、仲間とともに「北区をもっと良くする政策・指針」を練り上げて参りました。
簡単に要約すると、「若者や多様性への大胆な投資」「やさしいテクノロジーによる福祉」「徹底した行政改革」「区名変更すら辞さない広報戦略」です。
北区が若者から支持されない、産業が育たない状況を打破するためには、子育て世帯への減税やバウチャー支給などの大胆な投資により、明確なメッセージを打ち出さなければなりません。
加えて、パートナーシップ制度導入やシェアリングエコノミー活用、パークPFIによる行政財産の民営化など、今の政治では機動的に対応できない分野を重点政策として掲げています。
一方で、市場原理では対応できない虐待対策や専門的な子育て支援については、先進国や専門家の知見を活かしながら充実を図ります。
膨れ上がり続ける社会保障費を抑制しつつ、さらなる福祉の充実を図るキーになるのは「テクノロジー」であると確信しています。
テクノロジーは決して、若者のためにあるのではありません。「できないことをやれるようにする」のがその本義であり、むしろ社会的弱者や高齢者ほど恩恵を受ける面が大きいと考えています。
高齢化率ナンバーワンの街・北区から高齢者を含むICT端末利用率100％を目指し、AIやロボット、遠隔コミュニケーションの活用で医療や介護分野を刷新していきます。
将来世代への投資にも、テクノロジーの導入にも、必要なのは財源です。外部人材を登用した改革組織体をつくり、事業の見直しや民営化などで聖域のない行政改革を断交します。
そして改革の推進力となるのは、トップが身を切る覚悟です。今後、少子高齢化を迎えるにあたり、行政サービスの見直しも徐々にスタートする中で、まずは区長が率先垂範して背中を見せる必要があります。
受け取る合理性のない退職金は全額カットし、区長報酬も2割カットを行います。
「パフォーマンス」とも批判される自身の報酬カットですが、内外に「本気」を見せて行政改革に本気で切り込むためには必要な公約であると私は信じます。
最後に、広報戦略です。区長がTwitterなどのSNSアカウントはおろか、ホームページすら持っていない・まったく自己発信をしていない状況は、大きく改善の余地があります。
トップの仕事は、選挙区内の業界団体や支援者と会合を重ねることではなく、積極的に外に出てトップセールス・シティプロモーションを行うことのはずです。
民間の知見も活かしながら、北区の広報戦略を抜本的に見直していきます。
最後に…。「北区」の区名変更を問う住民投票を行いたいと考えています。これは確かに、本質的ではない一手かもしれません。
しかしながら、北区という行政名称は全国に12ヶ所もあり、「名前で損をしている」という指摘はかねてからなされていたところです。
仮に名称変更となれば、23区では初めての出来事となり、大きく報じられて存在感が高まります。
逆に「今のまま北区で！」ということになっても、それは住民の皆さま一人ひとりが北区の歴史・由来を感じ、愛着を取り戻す契機となるのではないでしょうか。
心配される投票にかかる経費も、例えば来年の知事選や再来年の都議選などと合わせれば、それほど大きく膨れ上がるものではありません。
投票以外にも、区名変更に要する費用などのデメリットをすべてお示しした上で、一つの考える契機として、区名変更を問う住民投票を提示したいと思っています。
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以上、超長文になりましたが、私の決意と政策の一端をお示しさせていただきました。
公約集などは、月内に完成予定の特設サイトなどで近日中に公開させていただく所存です。
今回は、本当に厳しい戦いになります。
区議5期・都議3期・区長4期務めてきた現職地盤は盤石そのものであり、これまで挑戦者が現れることすらなかったフィールドです。
どうか、少しでも力を貸してください。
政治活動期間・選挙期間中にボランティア参加してくださる方は、下記のフォームのご登録いただければ幸いです。追ってスタッフより、活動に関するご連絡をさせていただきます。
また、遠方で活動には参加できないという方は、個人献金という方法でのご支援もあります。
30万人都市の首長選挙にかける予算は、3,000万円とも4,000万円とも言われています。短期決戦ですし、無い袖は触れないのでそんなに使うことはありませんが、政策を届けていくためにはお金がかかるのも厳しい現実です…。
※寄付金の税控除が適用されるのは、都議在任中の3月末までとなります。ご了承下さいませ。
こちらも合わせて、ご検討いただければと存じます。
都議会から去るのは本当に寂しいけど、私は新たな挑戦のために前に進みます。
事実上の最終日となった昨日は、同僚都議たちから本当に嬉しいサプライズが次々とありました。都議会最終日の模様については、また明日以降に追ってご報告させていただきます。
期待と責任を背負う以上、必ず勝つ。
引き続き皆さまのご指導ご鞭撻のほど、宜しくお願い致します。
それでは、また明日。
編集部より：この記事は、あたらしい党代表、東京都議会議員、音喜多駿氏（北区選出）のブログ2019年3月28日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はおときた駿ブログをご覧ください。
