（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
「韓国の文在寅政権は、北朝鮮との融和に国家資源を注ぐよりも、自国内の人口減少や社会の危機に対処しないと破局的な結果を招くことになる」
3月下旬、米国ワシントンの大手研究機関が、韓国の文在寅政権に対するこんな警告を発表した。
韓国は世界の中で最低水準の出生率を記録し、高齢層の貧困化や自殺者の急増など、社会の破綻の兆しが表れてきている。ところが文政権はそうした危機への対処に取り組もうとせず、北朝鮮との融和や経済協力ばかりに国家の優先目標を置いている、という警告だった。
国家の危機が目前に？
ワシントンの国際戦略問題研究所（CSIA）の朝鮮半島研究部は、米韓関係をさらに重視するという観点から、この3月末に「朝鮮問題公共広場」と題するネット上の論壇サイトを開設した。主に韓国の社会や国内経済の課題を論じ、米国の朝鮮半島政策の指針とすることがサイト開設の目的だという。
その第1回のテーマとして取り上げたのが「韓国の人口問題」である。2月27日、2018年の韓国の出生率が0.98にまで落ち込んだことが発表された。その発表を契機として、韓国の人口問題を取り上げることになった。
