おととい（4月22日）、昨年の西日本豪雨で被災した愛媛県宇和島市に対して、フィリップモリスジャパン社がRCFと共に新たな復興支援を開始することが発表されました。
宇和島市の岡原市長にも同席いただき、取組をご一緒するPMJ井上副社長、JAえひめ南の黒田組合長、宇和島NPOセンター設立をリードされているNPOグランマ松島代表とともに記者会見を行いました。その様子が報道されています。
「西日本豪雨で被害を受けた宇和島市に、外資系のたばこ会社が２０００万円あまりを復興支援金として拠出し、さまざまな復興事業を後押ししてくことになった。２２日は宇和島市役所で復興支援金を拠出する外資系たばこ会社、フィリップモリスジャパンや宇和島市など関係４団体の担当者が出席し、今後の事業内容について会見した」
『たばこ会社が宇和島市の復興を支援』（NNNニュース）
「 本プロジェクトは、昨年7月の豪雨で大きな被害を受けた基幹産業である柑橘産業の復興と、宇和島市に暮らす被災者の生活再建の支援の為に、PMJが資金を拠出し、RCFが農協など現地の関係団体との連携によって事業を実施するものです」
『平成30年7月豪雨の被災産業・被災者への新たな復興支援事業開始 フィリップ モリス ジャパンが21,296,898円を拠出』（PR Times）
今回、大きく２つの取組を進めていきます。
1.ネットを通じた「宇和島柑橘」のブランディング
210億円という多大な被害をうけた宇和島市の柑橘産業。復旧は行政による支援で進められますが、東北の水産業がそうであったように、高付加価値化や担い手の確保が課題です。東北や熊本ではキリン社とご一緒しましたが、宇和島ではヤフーさんやフィリップモリスさんと連携し、宇和島柑橘の支援を行います。
現地ではえひめ南農協さんと強く連携し、宇和島市の価値ある柑橘をネットならではの売り込みを図ります。次のシーズンを見据えて、ネットリサーチ等も手がける予定です。
2.被災者支援や今後の防災を担う中間支援組織のサポート
西日本豪雨により、宇和島市では11名の死者と2名の行方不明者、避難者1,149名、住宅被害3,945という多大な犠牲が生じてしまいました。被災者支援については、JVOADさんが活躍し、市内外のNPOの情報連携が牛鬼会議を通じて密に行われました。しかしこの3月でJVOADの支援も終了し、あらたな中間支援機能が必要になりました。
ここに宇和島市内のNPOがリードし、生活再建や防災教育を担うための「宇和島NPOセンター(仮)」の準備が開始されています。市役所も連携し、この中間支援組織は復興計画にも位置づけられました。私の復興アドバイザーとしてのミッションの一つに中間支援組織の立ち上げがあり、市役所の職員に石巻や東北の中間組織を視察に行っていただいたり、復興計画の委員会でも重要性を訴えました。
同時に、こうした中間支援機能への財源が課題でした。阪神大震災や中越地震では、復興基金がその役割を果たしました。東日本大震災では復興交付金が役割を果たしました。しかし、西日本豪雨ではこうした財源が手当されていないのです。今回のPMJさんの支援により、まずは一年間分、宇和島NPOセンターの取組の財源にしていただくことが可能になります。
一年目から始まる復興支援
西日本豪雨災害から9ヶ月が経過しています。この時期には外部支援は終了し、また報道もほとんど行われなくなります。しかし、産業復興にせよ生活再建にせよ、ここからが本番です。この絶妙なタイミングで支援を決めてくださったフィリップモリスジャパン社に感謝すると共に、宇和島の復興に向けて引き続き尽力する決意です。
編集部より:この記事は、一般社団法人RCF 代表理事、藤沢烈氏の公式note 2019年4月23日の記事を転載しました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は藤沢氏のnoteをご覧ください。
