金融において、顧客の需要に真に適うことを徹底していけば、結局は金融の目的そのものへと遡及していくことになるはずである。
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例えば、銀行は、企業から融資の申し込みがあれば、当然に資金使途を問うことになるが、それが設備等のモノを購入する目的ならば、モノそのものを貸すことによって目的を直接に実現する方法もある。そして、実際に資金を調達する企業の視点で両方法を比較検討したとき、モノを貸すほうが真の顧客の利益に適うと判断されるときは、モノを貸せばいいのである。
また、その企業の経営状況を精査した結果、遊休資産の売却等や手元流動性の合理化等の方法によって必要資金を内部的に調達できることが判明したような場合には、銀行として真に顧客の利益に適うことを徹底する限り、融資を断り経営改革を求めることによって企業の発展を支援し、次の融資機会につなげるべきなのである。
さらに、企業の財務状況からすれば、融資に応じ得ない事案でも、その企業の成長戦略にとって欠くことのできない資金の調達である場合において、銀行として融資を断るだけでは社会的機能を十分には発揮し得ないわけで、出資や劣後融資等の他の資金供給手法の検討、資産売却等の経営改革提案など、企業の視点にたって必要資金を供給できるように努力しなければならないはずである。
要は、融資という具体的な資金供給方法から出発するのは貸す側の銀行の論理であって、本来の金融の社会的機能からすれば、融資以前の問題として、資金調達しようとする企業の真の利益のために、調達の目的の実現のために、最適な実現方法が提供されなければならないのである。
さて、高度に規制されている銀行として、融資以外の企業経営支援手法を実行できるのか。現在の金融庁の方針は非常に明瞭で、銀行に対して顧客の利益の視点にたつこと強く求めているのであるから、モノを貸すためのリース事業、人材事業、投資事業など、銀行業務の多様化のための規制改革が急速に進んでいるわけである。
森本紀行
HCアセットマネジメント株式会社 代表取締役社長
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