原発事故からの復興をめざす福島沿岸への移住についての調査が報じられています。
「復興庁は東京電力福島第1原子力発電所事故に伴い避難区域が設定された福島県内12市町村への移住について、首都圏や近畿圏の住民を対象にした意識調査を行った。「移住したい」「興味がある」と答えた人が推計で約4割に上った」
福島県内に親族がいる方が対象ではありますが、予想以上の割合です。
ただし手放しでは喜べません。こうした地域で働きたいニーズはありますが、「魅力的な働き場がない」との理由で結局は移住しない方が多いのです。沿岸には、様々なプロジェクトが進んでいて、やりがいある仕事もあります。ただ、そうした仕事であったり、現地のキーマンと繋がりをつくる機会は限られています。
RCFは「フロンティアベンチャーコミュニティ」という経済産業省との事業を通じて、福島沿岸で起業・就職を応援する取り組みを進めています。
ちょうど、5月30日(木)には、東京のRCFオフィスにおいて、福島沿岸でのチャレンジに関心がある方向けのミニ交流会も開催予定です。福島に縁がある方もない方も、関心ある方はぜひ参加いただければと思います。
5/30（木）開催『福島12市町村×事業づくり説明会 FVCカフェ＠東京』
編集部より:この記事は、一般社団法人RCF 代表理事、藤沢烈氏の公式note 2019年5月16日の記事を転載しました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は藤沢氏のnoteをご覧ください。
