人生100年時代のお金の不安は、金融庁のアドバイスでは解決しない

人生100年時代に向けて、長い老後を支える資産の寿命をどうやって延ばすかについて、金融庁が、働き盛りの現役期、定年退職前後、高齢期のそれぞれの心構えをまとめました。

編集部撮影

残念ながら、書かれているのは、政府が年金などの公的なサポートの限界を認め、国民に自己責任での対応を求めるという悲しい内容です。

例えば、現役時代には資産形成を早く始めるべきとしていますが、その具体的な方法は、生活資金を預貯金で確保しつつ、長期・分散・積立です。つみたてNISAやイデコ(個人型確定拠出年金)の活用ということですが、毎月3万円積立ても年間36万円。30年続けても元本は1000万円ちょっと。元本が2倍になっても2000万円ですから、これでは老後資金としては不十分です。

そして定年退職前後では、退職金がいくらなのか確認し、それを活用したマネープランの検討を勧めています。しかし、退職金が出てからその活用法を考えても、新しい知識や情報はなかなか入ってきません。結局、金融機関のカモにされてしまう可能性が高いのではないでしょうか。

さらに高齢期は、資産の計画的な取り崩しを考えることや、お金の管理を任せる人を探しておくことを薦めています。

私はそもそも、今までの資産を取り崩して高齢期のお金のやりくりをすることに反対です。お金が減っていく中で心穏やかな生活などできる訳ないからです。高齢になり体力に不安が出てくれは、よりお金をたくさん持っていないと安心できません。

ストックした資産を老後に取り崩すというモデルは、人間の感情を考えれば仕組みとして破綻しているのです。

残念ながら、人生100年時代のお金の不安は、上記のような金融庁のアドバイスだけでは解決できません。

取り崩すという発想ではなく、お金が入ってくる仕組みを作るという発想に転換する必要があります。しかし、そのためには定年になってから対応するのではなく、できるだけ若いうちから準備する必要があります。そして、それは金融資産だけを使っても解決することはできないのです。

私の周りにいる人たちのお金の不安の解消方法をゼミナーで是非聞いてみてください。きっと、何が正しい方法なのか腹に落ちると思います。

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※内藤忍、及び株式会社資産デザイン研究所、株式会社資産デザイン・ソリューションズは、国内外の不動産、実物資産のご紹介、資産配分などの投資アドバイスは行いますが、金融商品の個別銘柄の勧誘・推奨などの投資助言行為は一切行っておりません。また、投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。


編集部より:このブログは「内藤忍の公式ブログ」2019年5月26日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は内藤忍の公式ブログをご覧ください。

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資産デザイン研究所社長
1964年生まれ。東京大学経済学部卒業後、住友信託銀行に入社。1999年に株式会社マネックス(現マネックス証券株式会社)の創業に参加。同社は、東証一部上場企業となる。その後、マネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社代表取締役社長、株式会社マネックス・ユニバーシティ代表取締役社長を経て、2011年クレディ・スイス証券プライベート・バンキング本部ディレクターに就任。2013年、株式会社資産デザイン研究所設立。代表取締役社長に就任。一般社団法人海外資産運用教育協会設立。代表理事に就任。