私は、きのう5月28日に枚方市長選挙への立候補を表明いたしました。
枚方市の抱える課題。
若者がどんどん大阪市内に転居し（当然人口全体も減少）、出生率は1.27ポイントと近隣中核市でも最低レベルにまで落ち込んでいます。若者減、赤ちゃん減、それだけでも大きなことであるのに、希望の保育所に入所できない待機児童は4年連続で増え続け、この4月で320名を数える水準にまで達しています。
写真AC：編集部
このような待機児童の状況では、子育て世代が枚方市に戻ってこない。
さらなる若者離れ、さらなる出生率の低下を招くという三重苦による負のスパイラルです。
そして、成長を続ける大阪市がここ数年毎年1万人以上の人口を増やしている一方、枚方市はその人材供給源になっているとも言え、毎年500人規模で枚方市から大阪市に転出しています。しかし、近隣の豊中市や吹田市、茨木市などは人口を伸ばしています。
大阪市が凄すぎてどこも太刀打ちできないわけではないのです。
私は、このままいくと近いうちに人口40万人を割り込んでしまう枚方市の現状を、由々しき事態と考えます。
必要な政策を維持するためには税収を維持しなければならないわけですし、新規施策に予算を投じてまちを発展させようと思えば人口増を図っていかねばなりません。
この秋から消費増税の財源を活用し、国において保育料が段階的に無償化となっていきます。これからは子どもを無償で育てる時代に入ってきます。もちろんこれは大歓迎ですが、その子どもたちがいざ大人になり、税金を納めるときに、どこに住み、どこに納めるかが自治体にとって非常に重要になってきます。
まず、そこに決意を示すための、公約が求められています。
大阪では、身を切る改革というものが、実行されています。
政治家自らが報酬等を削減し、決意を示すというものだと理解しています。
私は、自らが公約を策定するにあたり、先程申し上げたように、人口増を狙う、この部分にこそ強い信念を示すためには、どのような施策がよいのか思案し、こうした身を切る改革として報酬削減をしようかとも考えました。
しかし、報酬削減をしたとしても、4年間、報酬が一定であるということはどういうことであるのか。民間企業の社長のように業績に連動する方が、より責任が重くなるのではないかと思い立ちました。
行政運営における業績とは一体何か。
一番はやはり「収入」。
しかし、行政の場合、借金をも収入にカウントする方式を採りますので、さじ加減で収入を増やすこともできる。
ならば、「人口」しかない。
ここに、全国初の、「市長報酬の人口連動制」を公約とします。
現行の報酬水準を上限とし、人口が減れば報酬を減らす。しかも、毎月連動させます。
私が人口問題に真正面から向き合うことをここに表明いたします。
枚方市の毎月の人口にぜひご注目いただきたい、そんな願いです。
こうした報酬体系はよくないのかもしれません。
ただ、本来、市長こそ、まちの発展の責任を負うべき。
この誰でもわかることを「決意」として示しておきたいのです。
市長の評価は、地域の行事を回ることでも、人気のあるなしでも、ないはずです。
地元枚方を発展させたい。ただひたすらこの思いです。
大橋 智洋 前枚方市議会議員
大阪市立大学法学部卒業後、法務省で保護観察官として少年非行問題や仮釈放審査に関わる。その後枚方市議会議員2期8年務め現在40歳。無所属。
