NPOへの国家公務員兼業を、RCFで受け入れました

5月から、この春から認められた「NPOへの国家公務員兼業」をRCFでは受け入れています。改めて、この制度の概要、経緯、そしてRCFでの取組について紹介したいと思います。

1. 国会公務員兼業の概要

国家公務員による兼業は、様々な政策提言と与野党政治家の働きかけを通じ、この春に認められました。制度の概要を内閣人事局が公開していますので御覧ください。

国家公務員は、引き続き営利企業での役員兼業や自営業は制限されています。非営利事業(NPO)についても、「総理大臣および所轄庁の長(=大臣)の許可が必要」ということで、実質的にこれまでは認められていませんでした。今回の変化を通じて、下記の条件に合致すれば、NPOへの兼業が認められています。

・非営利団体が、省庁と利害関係がないこと
・報酬が社会通念上相当程度であること
・兼業時間が週8時間以下、月30時間以下、平日3時間以下であること

今回は文部科学省の方に入って頂いていますが、「RCFが文部科学省と取引がないこと」「兼業報酬規定の策定」などを行い、文科省官房に認めてもらった流れがありました。

2. 国家公務員兼業がみとめられた経緯

さて、この公務員兼業が認められた背景と意義について、改めて触れておきたいと思います。一年前の私のblogを参照下さい。

NPOへの国家公務員の兼業が認められた裏舞台。(6月15日)

こちらに記したように、公明党の濱村進議員、超党派議連「NGO・NPOの戦略的あり方を検討する会」において自民党の鈴木馨祐議員といった代議士が動いて頂いたことの影響は大きなものが有りました。NPOサイドも、新公益連盟としてクロスフィールズの小沼大地さん中心に粘り強く提言をつづけ、また一般向けのイベントも行って官僚当事者や、メディアの関心も惹きつけられたことも鍵だったように思います。

3. RCFでの公務員兼業

さて、RCFでの取組です。今回入って頂いている篠原さんには、まずはRCFの各プロジェクトを取材し、発信する取組を進めて頂いています。第一弾として、防災分野でRCFが政策提言を進めたプロジェクトを取材し、まとめて頂いていますので御覧ください。

RCF：兼業官僚がインタビュー／第１弾 RCFと政策提言(防災)

限られた時間で、RCFのことを理解頂きながらアウトプットして頂くことは何か。RCFの各プロジェクトを順番に取材頂きつつ、適宜事業内容について助言して頂く形をとりました。国家公務員は突発的に多忙になりますが、そんな場合もウェブコンテンツの発信ならば週単位で融通がききます。
なお、上記の提言についても、やや専門的になりますが、防災政策の課題や、NPOによる政策提言の進め方についてご理解いただけると思います。

篠原さんには引き続き、他プロジェクトの取材を進めて頂いています。篠原さんの感想も、適宜発信してもらおうと考えています。