英国は、10月31日までに欧州連合（EU）から離脱（「ブレグジット」）する予定だが、これを必ず実現すると確約したジョンソン英政権の評判がガタ落ち状態となっている。
英首相官邸Facebook（編集部）
9月5日、ジョンソン首相の弟で閣外相のジョー・ジョンソン下院議員が、「家族と国益の板ばさみとなって悩んでいた」と、閣外相を辞任した。下院議員の職も退く意向だ。
8日には、アンバー・ラッド雇用・年金大臣が閣僚辞任、与党保守党からの離党をサンデー・タイムズ紙のインタビューの中で明らかにした。
自分の弟や信頼を置いていたラッド大臣の辞任は、ジョンソン政権にとって大きな痛手だ。「家族さえも見放す政権なのか」、「慎重派政治家のラッド大臣までが・・・」。そんな驚きを持って受け止められた。
議会長期閉会で、怒り
政権に対する信頼感や評判が大きく損なわれたきっかけは、ジョンソン首相による、前代未聞のごり押し政治だ。
首相は就任時から一貫して、将来EUとどのような政治・通商関係を結ぶのかについての「合意に達しなくても、離脱する」覚悟を示してきた。
「合意なき離脱」は、「崖から飛び降りるような」離脱になると言われているが、混乱が生じるにせよ、ジョンソン首相は「2016年の国民投票での離脱派の勝利」という国民の決定を形にすることに力を傾ける意思を表明した。
一方、下院議員の間では、「合意なき離脱」は避けるべきという声が圧倒的で、最大野党労働党を中心に、夏休みの後で9月3日に始まる議会では、ジョンソン首相の合意なき離脱にまっしぐら路線を止める法案を提出しようという動きが出た。
ところが、首相側は先手に出た。議会の開会・閉会を決めるのはエリザベス女王の役目だが、「政府のアドバイスで」決めることになっている。そこで、8月、スコットランド・バルモラル城に滞在していた女王の下に女王の諮問機関となる枢密院のメンバーと離脱強硬派で院内総務ジェイコブ・リース＝モッグ氏を派遣して「アドバイス」を伝え、9月上旬から10月中旬までの4－5週間の閉会の承認を得た。
毎年、秋には政党の党大会が開かれるので、9月の第2週から10月7日ぐらいまでは議会は休会となるが、通常は短期である。これほどの長期は珍しい。
何を狙ったかというと、閉会を長期にすることで、合意なき離脱を止めるための法案が提出され、これが立法化されることを避けたかったというのが、大方の見方だ。つまり、「議論を封殺」するのが目的だったといえよう。
民主主義が十分に発達していない国の強権政治をほうふつとさせる手法である。
政権側は「十分な議論の時間はある」と主張したものの、「議論の場を失われた・制限された」ことへの不満感、怒りが議会内外に充満した。
歴史を振り返ると、17世紀、国王と議会の対立が内戦（「イングランド内戦」）にまで発展した。1628年、国王チャールズ1世は、課税強硬策に議会が同意しなかったため、翌年議会を解散。その後、11年間、招集しなかった。1640年春、やっと議会を招集したところ、議員たちは11年間の専制政治を責めた。国王は招集からわずか3週間で議会を解散。この年の秋に招集された議会で、議員らは国王の愚性を批判する大抗議文を出し、国王の怒りを買った。国王派と議会派の武力対決が始まったのは、1642年である。
何世紀も前の話ではあるが、この内戦で議会派が勝ち、議会制民主主義の構築に向かった歴史を人々は忘れていないし、議員であれば、なおさらだ。「あってはならないことが、起きた」という思いが、議員や国民の中でわき起こった。
21人もの粛清がとどめを刺した
弟のジョンソン氏やラッド大臣の辞職につながったのは、長期閉会の決断の後に、追い打ちをかけるようにジョンソン政権が実行した「21人の与党議員の粛清」だ。
なぜそんなことになったのか。
まず、議会の開会時期が短縮されたことで、野党勢力の「何とかして『合意なき離脱』を止めたい」という思いがさらに強くなった。
そこで、保守党内の賛同議員の協力も得て、ヒラリー・ベン労働党議員が法案を提出した。もし10月19日までにEU側と離脱条件の合意ができなかったら、離脱期限の延期をEUに要請することを首相に義務付ける法案である。これによって、「合意なき離脱」を止めようとしたのである。
ジョンソン政権はこれに対し、「合意を得るのが最優先だが、もしなくても離脱する。合意なしでも離脱するという姿勢を見せないと、交渉はうまくいかない」と反論した。
しかし、5日までに法案は上下院で可決され、9日以降、立法化予定だ。
下院では、4日、法案は賛成327、反対299で可決されたが、この時、保守党内からも賛成票を入れた議員がいた。
そこで、ジョンソン政権は、21人の造反議員を党から除名した。この中にはフィリップ・ハモンド前財務相、最長連続の議員歴をもつ議員に与えられる「下院の父」という敬称を持つケネス・クラーク議員、ウインストン・チャーチル元首相の孫にあたるサー・ニコラス・ソーム議員もいた。まさか…の除名措置に、大きな衝撃が走った。
ますます、「強権政治」に見えてきた。
ジョンソン首相は、「自分がＥＵに離脱期限の延期を要請することはない」として、下院の解散と10月15日の総選挙実施を提案したが、下院はこれを否決。しかし、9日にも再度同様の法案を提出する見込みだ。8日時点で、野党側は再度否決する意思を固めている。
ラッド雇用・年金相の思い
サンデー・タイムズ紙のインタビューで、ラッド氏は、以下のことを語っている。
ラッド氏（サンデー・タイムズの紙面を筆者撮影）
閣僚辞任、離党を決めたのは造反議員の「粛清」とジョンソン首相がEUとの合意を取り付けようとはしないことが分かったからだという。
首相自身は「合意を取り付けることが最優先」と繰り返して述べているものの、同時に「合意がなくても離脱する」とも発言しており、「合意なき離脱を目指している」と解釈されてきた。
内情を知るラッド氏が、ジョンソン氏がEUとの合意を得ようとしている「証拠はない」と発言したことで、この解釈が当たっていたことが判明した。
ラッド氏は、クラーク議員やソーム議員の党籍除名は「良識や民主主義への攻撃だ」、という。党内中道派の「近視眼的な除名は、政治的な破壊行為」であり、次期選挙で保守党の損失となると予測する。
ラッド氏によると、議会の長期閉会について「閣議での説明は一切なかった」。首相とアドバイザーのドミニク・カミングス氏が決めたようだ。
ラッド氏が閣僚辞任に動いた直接のきっかけは、造反議員の除名措置だった。除名のために保守党本部があっという間に行動を開始したのを見て、「静観しているわけにはいかないと思った。保守党が離脱強硬派だけの政党になってしまうのは間違っている」。
もはやジョンソン首相の言葉は信じられないという。
首相は「総選挙をしたくない、合意なき離脱は望まない」と言っているが、「もしその行動がその反対の方向に向かっているなら、人はそれぞれの解釈をする必要がある」。
「母がこう言っていた。『何を言っているかではなく、何をしているかでその人を判断しなさい』、と」。
世論調査では、ジョンソン保守党が強い
ジョンソン首相の信頼度は低下する一方だが、保守党への支持率は下がっていない。
オンラインの世論調査「ユーガブ」が9月5－6日に行った調査によると、保守党の支持率は35%（前回調査から変化なし）、これに労働党（21%、4ポイント減）、自由民主党（19%、3ポイント増）、ブレグジット党（12%、1ポイント増）が続いている。
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編集部より；この記事は、在英ジャーナリスト小林恭子氏のブログ「英国メディア・ウオッチ」2019年9月9日の記事を転載しました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は、「英国メディア・ウオッチ」をご覧ください。
