先月10月からいよいよスタートした幼稚園、保育園の無償化、いろいろと矛盾が噴出しているようです。
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対象者は年種などに関係なく、幼稚園・保育所・認定こども園などを利用する３歳から５歳児クラスの子供たちと住民税非課税世帯の0歳から2歳児クラスまでの子供たちです。
私の両親も私と妹を、私自身も2人の子供たちの為にお金を払って幼稚園に通わせていたのに、「なんで今は無償なんだ！」と言いたくなりますが、もうおわかりの通りで、少子化社会への対策です。幼保無償化は子育てしやすい、子供を産み育てやすい社会にしていこうということで始まっています。
さて、それではなぜ矛盾が出ているのかについてですが、これまで国も補助金を出していましたけれども、各自治体がそれに加えて様々な工夫をして補助してきたからです。ところが、国がお金を出して無償化になるのであればということで、各自治体の補助や減免措置が打ち切りになったり、条件が変わったりしたからです。
そもそも各施設にはいろんな費目があります。例えば幼稚園だったら保育料、おかず代、預かり保育代などがあります。保育園には利用料やおかず代などがあります。それから各施設ごとで、例えば兄弟がいれば割引みたいなものまであるわけです。それに加えて各自治体の仕組みがありました。
自治体ということは市区町村です。日本には全部で1724の自治体が存在しますので、簡単に言うえば1724通りあると言ってもいいわけです。例えば、対象になる世帯年収によって金額Fが違っていたり、3人以上の多子世帯向けの補助があるなどでした。
東京都品川区では区市町村民税額によって園児保護者補助金・就園奨励費補助金が助成されたり、大阪府堺市では「第3子以降の子ども」「第2子の5歳児」及び「第2子の4歳児」は、兄姉の年齢や世帯の所得に関係なく補助金が助成されたりのように、それら制度が各自治体ごとに廃止になったり、対象が変わったりしていることからここでは説明しきれません。
また幼稚園によっては保育料、授業料が値上げになったところもあるんですね。 なぜかというと、「国の上限まで上げておこう。なぜなら国が出してくれるでしょ。」という考え方です。これはとても感心できませんね。
とにかく全国一律、施設ごとに一律ではありませんないので、説明しきれないわけですけれども、そもそも私は以前から言っている通り、保育に国が金を出す、口を出してるということ自体、間違いだと思いますよ。少子化社会に国が全力で取り組む、お金を出すことは否定しません。けれども、それだったら各自治体が工夫をして施策を打つために、後押しの金を出すべきで競い合うようにすべきだと思います。
いずれにしても、幼保無償化の恩恵にあずかろうとする子育て世帯の皆さん、何も手続きをしなくてもいい施設もあれば、保護者が申請をして初めて受けられるという補助があったり、減免措置があったり、これも施設やあるいは自治体によって違います。
保護者が申請して受けられる補助が減免処置があったりなかったり、各自治体によって異なります。
だから私は、自分のことなんだから政治に関心持ちましょうって言ってるわけです。「説明がなかった」とか「知らなかったから損した」とか、それを言っちゃあおしめえよって感じです。で自分のことなんだから関心を持ちましょうね。
編集部より:この記事は、前横浜市長、元衆議院議員の中田宏氏の公式ブログ 2019年11月12日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちらをご覧ください。
