日曜日の夜10時30分、ユニゾ社から重要な適時開示がなされましたね。日本で初のEBO（同社が東証に確認した、とのこと）に踏み切り、成立した場合には経営陣はグループ会社も含めて辞任するそうです。今年7月のHISによるTOB以来、揺れに揺れた末の決断のようですが、ここまでに至る経過については真相が知りたいものです。
公式ツイッターより
さて、先週末、総務省の次官が、総務省内における日本郵政グループ向けの行政処分の検討状況を漏らしたとして懲戒処分を受け、当該次官は辞任されました。現役次官による前代未聞の情報漏えいは、総務大臣による内部監察によって判明したそうですが、総務大臣の記者会見によると、内部監察の短所は「外部からの情報提供」だそうです（21日朝日新聞ニュース「大臣室の会話 漏れた」より）。
元郵政省の先輩・後輩の間での会話を認識しうる立場の方が（証拠を添付して）情報提供したとしか考えられないので、おそらく「外部」というのは日本郵政のことでしょうし、またそれなりの地位にある方からの情報提供だったものと推測されます。なお、2017年3月21日付け行政機関向けの内部通報ガイドライン改訂版では、通報を受理した行政機関は「通報者の秘密」だけでなく「通報の秘密」も守ることになりましたので、行政機関は情報提供ルートを明らかにすることはありません。
総務大臣は「なぜ漏えいしたのか、その動機は？」という質問に「それなりの事情があったのでしょう」ということで詳しい説明はしませんでした。以前から総務大臣は日本郵政グループ側の対応を問題視していたようですが、あまり詳しい調査を行うと「大人の事情」も出てくるので、とりあえずは「通報への対処」ということに留めておいたものと思います。
しかし日本郵政にとっては最悪の状況です。特別調査委員会報告がなされて、グループの経営陣が「本当に現場で不正な契約締結が横行していたことを知っていたのかどうか」という点に世間の関心が集まるなかで、情報漏えい問題が発覚しました。
これではトップの方々が「知らなかった」と主張しても、その信用性が低いものになってしまうでしょうね。それにしても勇気ある方がおられたもので、たいへん驚きました。
山口 利昭 山口利昭法律事務所代表弁護士
大阪大学法学部卒業。大阪弁護士会所属（1990年登録 42期）。IPO支援、内部統制システム構築支援、企業会計関連、コンプライアンス体制整備、不正検査業務、独立第三者委員会委員、社外取締役、社外監査役、内部通報制度における外部窓口業務など数々の企業法務を手がける。ニッセンホールディングス、大東建託株式会社、大阪大学ベンチャーキャピタル株式会社の社外監査役を歴任。大阪メトロ（大阪市高速電気軌道株式会社）社外監査役（2018年4月～）。事務所HP
編集部より:この記事は、弁護士、山口利昭氏のブログ 2019年12月23日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は、山口氏のブログ「ビジネス法務の部屋」をご覧ください。
