知的財産戦略調査会の下に設置された、デジタル社会実現に向けての知財活用小委員会の小委員長に就任し、日本がグローバルに展開可能な様々な知的財産のデジタル化と、それに伴う規制や国としての運用について議論を始めました。デジタル分野の知財について深い知見と熱いモチベーションを持つ山田太郎参議院議員に事務局長をお願いし、課題の掘り起こしを進めています。
まずは、映画、アニメ、音楽などのコンテンツデータベースが担当省庁により個別に作られている状況について、重複状況とそれに伴う課題について調査、確認したところ、各省庁、個別には頑張って作ってきたものの、その大部分が統合して検索できないこと、実際の閲覧数を含めた活用の件数、カバー率等の課題を確認しました。
日本の知財は明確な戦略を持てば限りない伸びしろがあります。しかし、今のところ政府の知財本部が担っていますが、もっと売る力をつける、あるいはその意識を持つ必要があると感じています。今後提言提出時は文化立国調査会、クールジャパン特別委員会、 デジタル社会推進特別委員会、と連携してやっていくことになります。
複数省庁、複数団体にまたがる案件であり、行政の検討会議の構成も権利者側の論理が強く働きやすい構造となっているため、政治はコンテンツを利用する国民の側に立って整理をし、党として戦略づくりに積極的に関わっていくことが必要だと考えています。
今回の大きな収穫は、各省庁の協力でまとめたデータベースの一覧表です。これまで、網羅的に現状が把握されたことはなく、今回初めて課題が確認できたようです。各省庁で個別にデータベースを作ってきて、一つの文言で横断的に検索できるものもあれば、できないものもあり、圧倒的に無駄な状況が発生していることがよくわかりました。
次の会議へのステップとして、以下のことを山田太郎事務局長と次の会議のステップへ以下の様に進めようと決めました。
- 日本のコンテンツをグローバルに流通させようとするときに、これらのデータベースすべてを統合するという方向に行くのか、横断的に検索できるようにシステムを改修することで対応するのか、どういう戦略をもって行っていくのか、大きな方向性を各省庁と詰めて、ある程度まとめたものを次回の会議で議論できるようにする。
- システム調達は内閣官房のIT室が一元的に責任を持ってみるということになっているが、これだけバラバラに調達されていたということが確認されたので、IT 室にも議論に参加してもらい、 合理的かつ有効な議論になるように整えていく。
- 利用側の意見を確認する機会をつくる
知的財産戦略本部の事務局を担っていますが、各省庁がボトムアップで積み上げてきたものを、最後取りまとめているだけという状況になっていると感じます。本来、司令塔であれば、 大きな戦略を作った上で、各省庁に指示を出すというのが役割のはずです。
しかしながら、今の内閣府の状況は、それができるのか、という疑問が多くの方から示されました。内閣府の機能を強化するか、内閣府ではなくて担当の省庁に落としたほうが良いかもしれませんし、または、デジタルコンテンツを扱える単独の組織が必要なのかもしれません。組織のあり方についても、今後議論の必要性が共有されました。
今後のスケジュールとしては、1月中に次の会議、4月ごろをめどにとりまとめ、骨太の方針や成長戦略に盛り込まれるよう提言をまとめていく予定です。
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電波、通信、放送政策、海洋水産政策、社会システムのデータ、標準化に取り組んでいる。2007年上智大学理工学部卒業後、NTTドコモに入社。2012年の衆院選で自民党から立候補し、初当選。第3次、4次安倍改造内閣にて17年8月〜18年10月、総務大臣政務官 （情報通信、放送行政、郵政行政） 兼 内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度担当） を歴任。公式サイト。LINE＠では、イベントのおしらせや政策ニュースをお届けしています。登録はこちら。
編集部より:この記事は、自由民主党青年局長、衆議院議員、小林史明氏（広島7区）のオフィシャルブログ 2019年12月23日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は小林史明オフィシャルブログをご覧ください。
