年末はいかがお過ごしでしょうか。今年最後のお仕事として、「AbemaNewsスペシャル 災害2019～ネットは人を救えるのか?」に明日12月30日の12:00から30分出演します。
ネットの情報は災害時に役立つのか？「災害×SNS」をテーマに、メディアや自治体、被災者からの効果的な情報発信で、防災につなげる方法を考える。
大雨や台風など、大災害に見舞われた2019年の日本列島。東日本を中心に甚大な被害をもたらした台風15号や19号では、被害の範囲があまりに大きく、報道機関も被災地の現状をすべて伝えることが難しい状況だった。千葉県鋸南町では「報道してください」の声とともに、SNSを通じて被害の状況が拡散され、注目を集めた。
また千葉県のローカル局では、熱い思いとともに、地域に密着した情報をTwitterで伝え続けた。「被災地のためになる情報」「命を救うための情報」とは何か。また、どうやって発信することで、大きな効果を生むことができるのか。被災地支援団体を立ち上げ、「Mr.復興」の呼び名を持つ社会起業家の藤沢烈氏と、今年日本各地の災害を現地取材したAbemaNews辻歩キャスターが、「災害×SNS」の視点から、これからの防災の在り方を考える。
AbemaTVは2016年4月11日に開局しましたが、その直後に熊本地震が発生しています。災害発生直後はずっと熊本の様子を放送していて、私も参考にしましたし、インターネットテレビの災害時の可能性に気付かされました。
今回は、ローカル局、ラジオ、ネットテレビといったメディア別の役割の違いや、メディアとSNSの連携について、あるいは被災当事者がいかにSNSを活用するか、災害弱者にいかに情報を届けるかなど、30分としては積み込み過ぎなほどの議論を盛り込めたと思います。
「タイムライン」という考えがあります。これは発災数日前から数日後にかけて、行政・消防・警察・鉄道などの関係機関がいかに防災対応をすすめるかの時間軸を示すものです。2012年のアメリカハリケーン「サンディ」災害以降に取り入れられ、国内防災関係者でもだんだんと認知が進んでいます。私は、メディアこそ「タイムライン」を意識すべきだと考えていて、そのことも盛り込んで頂きました。
残念ながら令和元年である2019年も災害が多発する一年でした。2020年以降も、引き続き災害への備えが必要な状況が続きます。RCFは、休眠預金資金を活用した台風15/19号災害支援を進めていて、12月26日に公募を締め切りました。年明けに順次選考を進め、復旧復興に向けた動きを幾つかの地域団体とご一緒することになります。
来年も引き続き、日本の社会課題に対応できるRCFでありたいと考えています。
編集部より:この記事は、一般社団法人RCF 代表理事、藤沢烈氏の公式note 2019年12月29日の記事を転載しました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は藤沢氏のnoteをご覧ください。
