カルロス・ゴーンの逃亡事件は、元日から連日マスコミを騒がせているが、私が元日の午後に友人のフランス人ジャーナリストにこの事件について感想を聞いたところ、彼はロカンボレスク（rocambolesque）という言葉で本件を表現した。
日本語で言えば「奇想天外」とか「信じられないような」といった感じの言葉だが、2日のフランスのル・モンドやフィガロなどの大手メディアも同じ言葉を使っている。フランス人一般の受け止め方としては、くだけた表現をすれば「え、そんなことをするの」といったところだろう。
ゴーン氏の拘留が度々延長された際には、日本の刑事訴訟手続きが西欧に比べて人権侵害的だといった調子の報道が多かったが、今回はゴーン氏が日本の司法制度を批判して公平な裁判を求めていることを客観的に伝えるだけで、ゴーン氏に同情的な論調は見られない。
マクロン政権を揺るがした黄色いベスト運動（マクロン氏ツイッター、KRIS AUS67／flickr）
その理由としては、フランスの一般市民は、経済的な格差が拡大する中で、黄色いベスト運動や年金改革反対ストライキなど、マクロン大統領の金持ち優遇政策を批判しており、今回ゴーン氏が15億円の保釈金の没取を何とも思わず、多額の費用をかけてプライベートジェット機で日本から違法に脱出したことに、批判こそすれ同情の感情を持つ人が少ないからだろう。
フランス政府にとっても、今回の事件は迷惑以外の何物でもないと私は思う。現状フランスは、ルノーと日産の関係の融和を図る方針を取っており、ゴーン氏はもう利用する価値がない、というより切り捨てるべき過去の人となっている。
もしフランスが自国民の人権保護を目的にゴーン氏をフランスの裁判所で裁くことを欲したとすれば、日本の主権を侵害して違法にゴーン氏を脱出させたりはせずに、日本政府に正面から繰り返し強くゴーン氏の身柄の引渡しを求めたはずだ。
一方、ゴーン氏はフランスでの裁判を欲しており、彼がフランスに入国してきた場合、フランス政府としては身柄引き渡しを求める日本政府との間にはさまって大変難しい立場に立たされよう。マクロン大統領にとっては、年金改革問題で大ストライキが続く中、頭痛の種がさらに増えてしまった。
ところでゴーン氏の日本からの脱出の方法については、諸説入り乱れていて、依然として謎が多いが、脱出がスパイ映画的なところから、フランス政府が対外治安総局（DGSE）などの情報機関を使って人権侵害的な日本から救出したという疑いを持つ向きも日本ではある。しかし、私は上記の理由からフランス政府ではないと思う。
もし何らかの国家権力がゴーン氏の脱出劇の背後にいるとすれば、それはレバノン政府かもしれない。メディアが伝えるところによれば、レバノン政府は最近日本政府に身柄の引渡しを何度も要求したようだ。
2018年11月、ルノー工場を訪れたマクロン大統領を案内するゴーン被告（フランス大統領府動画より：編集部）
いずれにしても、ゴーン氏やその脱出に手を貸した人達は、真相を絶対に話さないだろう。話せば、必ず誰かに迷惑がかかるからだ。したがって当初報道されたような、ゴーン氏がホームパーティーの余興に呼んだ楽団の大型の楽器（コントラバス）のケースに潜んで家から出たというのは、うそだろう。
また報道では、民間の警備会社が脱出の手助けをしたとのことだが、これも本当かどうか疑わしい。少なくとも日本の警備会社では機密保持と能力的に無理がある。
もし民間の警備会社がやったとすれば、外国の秘密警察や情報機関のOBなどが主体となっている会社の仕業だが、これも現時点では真偽のほどは不明だ。
冒頭に紹介した友人のフランス人ジャーナリストは、情報機関等に関する著作をいくつも書いているこの道の専門家だが、彼によればいずれ日が経てば事件の真相が徐々に明るみに出てくるそうだが、日本の検察をはじめ関係する機関は、全力で一日も早く脱出の手口を突き止めて、今後こうした失態を世界にさらさずにすむようにして欲しいものだ。
有地 浩（ありち ひろし）株式会社日本決済情報センター顧問、人間経済科学研究所 代表パートナー（財務省OB）
岡山県倉敷市出身。東京大学法学部を経て1975年大蔵省(現、財務省)入省。その後、官費留学生としてフランス国立行政学院（ENA）留学。財務省大臣官房審議官、世界銀行グループの国際金融公社東京駐在特別代表などを歴任し、2008年退官。 輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社専務取締役、株式会社日本決済情報センター代表取締役社長を経て、2018年6月より同社顧問。著書に「フランス人の流儀」(大修館)（共著)。人間経済科学研究所サイト
