こんにちは、音喜多駿（参議院議員 / 東京都選出）です。
環境省公式YouTubeより：編集部
以前から話題になっていた小泉進次郎・環境大臣の「育休取得」問題ですが、昨日、ご本人の口から（変形であれど）取得をするということが宣言されました。
育休取得について | 小泉進次郎オフィシャルブログ「日本の政治を未来のために～自由民主党～」Powered by Amebahttps://t.co/8y3FzFDXD1
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石炭火力や原発処理水の海洋放出についても、これくらい時間をかけて考え抜いて、これくらい丁寧なご自分の言葉で語って下さればいいのになって思いました。— 足立康史 (@adachiyasushi) January 15, 2020
珍しく（？）思いがこもった長文ブログが更新されており、足立康史議員からも辛辣なエールが。。笑
私は昨年秋に小泉氏が育休に言及した当時から賛成の立場でしたので、今回の決断については強く支持したいと思います。※所属政党を代表する意見ではありません
参考過去記事：
【男性議員育休】「どんな立場の男性であっても、育児にはコミットするのだ！」という、強いメッセージの必要性
ただ上記の記事でも詳述したように、今回も小泉大臣の育休取得やその支持者に対しては、厳しい批判が起こることは事実でしょう。
そのため、この小泉大臣の育休取得を奇貨として、少なくとも下記の2つを同時に進めていかなければなりません。
議員育休の制度整備（育休中の歳費削減等）
議員というのはそもそも個人事業主のようなもので、自分の裁量でスケジュールをコントロールできるので「育休」という概念が馴染まないという批判はあるのですが、公務を減らしても給料（歳費）が変わらないのでは、なかなか国民の理解は得られません。
育休などで公務欠席中は歳費が減額される、または自主返納できることを法的に認めるなど、制度改善の議論を早急にスタートするべきです。
フリーランスの育休取得環境の整備
「恵まれた議員だから育休が取れるけど、国民はどうなるんだ！」という声があるのはもっともです。
企業の育休制度は世界的にもかなり充実している一方で、個人事業主・フリーランスにはほとんどサポートがないのが実情と言えます。
この解決策は複数考えられますが、
●マイナンバーカードの活用＋給付つき税額控除の導入
→育休によって減額した所得分をある程度カバー
●ベーシックインカム（BI）の導入
→BIによる最低保証があれば、育休を取る障壁が消滅
ということに踏み出せば、抜本的な社会保障制度改革ともつながり一石二鳥です。
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「制度があるけど使えない、使える雰囲気ではない」という日本社会や企業において、小泉進次郎大臣の今回の決断は小さくない影響を及ぼすはずです。
それを一時的な打ち上げ花火ではなく、持続性のある変化へと結び付けられるよう、上記の改革と合わせて国会でもしっかりと議論していきたいと思います。
それでは、また明日。
編集部より：この記事は、参議院議員、音喜多駿氏（東京選挙区、日本維新の会、地域政党あたらしい党代表）のブログ2020年1月15日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は音喜多駿ブログをご覧ください。
