こんにちは、音喜多駿（参議院議員 / 東京都選出）です。
新型肺炎・コロナウイルス対策は都内でも患者が発生し、残念ながら「水際作戦」「封じ込め」には失敗。新たなステージへと入ったことが明らかになりました。
今日は維新の会の梅村聡議員に招かれ、衆議院第一議員会館でCOVID-19について説明します。
簡単な資料を作りましたので、共有します。
その１〜３です。 pic.twitter.com/htQjBnFLqg— 久住英二（くすみえいじ） (@KusumiEiji) February 13, 2020
今日は維新の会の梅村聡議員に招かれ、衆議院第一議員会館でCOVID-19について説明します。
簡単な資料を作りましたので、共有します。
その４〜５です。 pic.twitter.com/0kxtpZ5uyA— 久住英二（くすみえいじ） (@KusumiEiji) February 13, 2020
維新では一昨日は内科医の久住先生を招いた勉強会を開催し、昨日は対策本部の会議を開き担当省庁と意見交換を行うなど、連日対応に注力しています。
やるべき課題は山積しておりますが、まずは何より検査体制の拡充が急務でしょう。
いまだに厚労省・政府は公的機関による検査体制の強化にこだわっていますが、民間検査会社の力を全面的に借りるべきです。
PCR検査は一般的な検査ですので、国や保健所だけで抱え込むのではなく、全国の民間検査会社で多く引き受けてもらうことが大事です。簡易検査キットが開発される前でも、国から民間検査会社に検査を委託することは可能です。
— 梅村さとし 日本維新の会 (@umemura_ishin) February 3, 2020
医師である梅村さとし議員を始め、有識者が多数指摘している通り、新型肺炎の検査は技術的には民間検査会社でも実施が可能です。
これで検査体制を大幅に拡充した上で、
軽症者・無症状者→自宅待機
重症者→医療機関で入院対応
と、明確なグラデーションをつけて対応を切り替えていく必要があります。今から無症状者を含めた隔離政策を断行しても、無意味とまでは申しませんが、効果とすれば非常に薄いものになるでしょう。
医療機関内あるいは医療機関へと移動する間での拡散も懸念され、とにかく無症状者・軽症者は「出歩かずに安静にしてもらう」ということが第一になります。
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こうした点に鑑みますと、日本は検査も含めた「遠隔診療」が十分に行えないことが大きなデメリットとなっています。
上先生がすでに指摘しているように、中国ではネットとソーシャルメディアを使った遠隔医療が普及していて、医者とネット上でコミュニケーションを取り、判断の一助にしています。日本みたいに「風邪かな、まずは医療機関に」などといってかえって病院で病気をもらっちゃう、という悲劇は減るのです。
— 岩田健太郎 Kentaro Iwata (@georgebest1969) February 14, 2020
これは中長期的な課題になるかもしれませんが、今後は「スマホでも受診できる」「外を出歩かずに症状が判断できる」レベルの遠隔診療実現に向けた規制緩和・体制整備が急務です。
刻一刻と状況は変わっていく中で、立法府の責務は重大。
これが緊急事態における国家の対応。日本では法整備が必要だが、一晩でできる。そのために政府・与党・野党の緊急立法協議会https://t.co/RAYo1IUg5Y の設置を強く求めできた。やるべきことが山積している。政府が動けないなら、与野党協議で国会＝国権の最高機関が責任を果たそう！ https://t.co/hWekqcrvPt
— 足立康史 (@adachiyasushi) February 9, 2020
緊急立法が可能な仕組みづくりも含めて、引き続き関係各所への働きかけを続けて参ります。
それでは、また明日。
編集部より：この記事は、参議院議員、音喜多駿氏（東京選挙区、日本維新の会、地域政党あたらしい党代表）のブログ2020年2月14日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は音喜多駿ブログをご覧ください。
