9日、緊急事態宣言が出されるとのこと。
罰則がないとか、法的強制力がないという声が聞かれますが、それがなくても、とても意味があると僕は思います。
himawariin／写真AC
ビジネス的なお話です。
- 相手をおもんばかって、対面で会うのを断れない人・企業もいる
- 危機感にばらつきがあるので、相手が強い立場で危機感がない場合は対面がデフォルトになる
- 我が社は、対面の面会禁止ですと決めているところは少なく、対面の会議にするかオンライン会議にするか、どちらでも対応可能ですと言って判断を委ねる
- 会社はテレワークを推進しているけど、結局みんな出社している
これ、根っこにあるのは「自分が決めた形にしたくない」という心理。
よくも悪くも「空気を読む」日本人の特徴と思います。
僕も、ほとんどミーティングはオンラインに切り替えていますが、相手が強い立場の人だと、やっぱり対面になってしまいます。。。
だから、総理や知事が決めたことにすれば、どの企業にも「言い訳」ができます。
大手を振って、打合せを対面からオンラインに切り替えられます。
テレワークもできます。
どの企業の人も言い訳に使える存在が「総理」であり「知事」です。
だから、法的強制力のない「要請」でも、意味はあります。
今後は、デフォルトが逆になるんです。
「総理」が宣言して「知事」が要請しているのを、「あえて反する行為をする」という意思決定をしないといけなくなります。
空気を読むことを第一に考え、「自分で決める」のが苦手なのが日本の組織文化なので、多くの場合は要請に従うのだろうと思います。
休業が話題になっていますが、休業しない仕事をしている人たちについて、強い要請をしてほしいと思います。
- 出勤しないとどうしてもできない仕事以外は、テレワーク推進を強く要請
- 社内外の打合せは特別必要がある時以外は、オンライン会議にするよう強く要請
これをぜひ盛り込んでほしいです。
東京都の郊外や周辺の県から、毎日人が都心に来て混ざり合って感染者を増やすリスクがあります。
そして増えた感染者が、郊外や周辺県の家族の元に夜帰ります。
これでは、働く人も家族もリスクにさらされてしまうのではないでしょうか。
仕事を止めずに、感染の広がりを防ぎましょう。
そして、コロナが収束した時、テレワークやオンライン会議が当たり前になって、みんなの仕事がずっと効率的になり、ワークライフバランスが進んでいる状態を作りたいです。
編集部より：この記事は元厚生労働省、千正康裕氏（株式会社千正組代表取締役）のnote 2020年4月6日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちらをご覧ください。
