こんにちは、音喜多駿（参議院議員 / 東京都選出）です。
昨日は朝から目まぐるしく大きな展開が続きました。
1人あたり一律10万円支給へ 減収世帯30万円取り下げ（日経新聞）
首相、緊急事態宣言 全国に対象拡大と表明（日経新聞）
経済財政諮問会議で発言する安倍首相（官邸サイトより：編集部）
一律現金給付も、緊急事態宣言の全国への発令も、政府・官邸が頑として拒んできたものです。
どちらも前進として賛成しますが、後手に回ったという批判の誹りを逃れることはできないでしょう。
現金給付については野党はもちろんのこと、自民党内からも求める声が上がっていたにもかかわらず当初は封殺。
極めてわかりづらい「線引をして一世帯30万円」という政策が大不評を買った挙げ句、友党である公明党から激しい突き上げを食らって実現に至るという有様でした。
これを3月早々の段階で決断していれば、5月には手元に届いていたかもしれません。使う財源は一緒だったわけですから、失った約二ヶ月間はものすごい規模の損失になります。
ここからは「スピード勝負」と誰もが口を揃えているものの、自治体を窓口にするとすれば、30万円パターンよりは遥かに簡素化されたといえ、予算可決（4月末）から支給まで1～2ヶ月はかかるでしょう。
つまり（政府小切手などの手段を本気で使わない限り）最速でも6月以降なわけで、なおさらここで当面の生活を支える「生活福祉資金貸付制度」を拡充する必要があります。
参考過去記事：
最速で「現金」を生活支援として届けよ！マイナンバーを活用し、実質給付になりえるスキームを本気で考える
まさにこの図と過去記事が示すことがドンピシャで求められる展開になってきました。
補正予算案は20日に閣議決定され、来週には予算委員会がスタートする予定でしたが、方針転換による組み換え作業により再来週まで日程がずれ込むことになります。
生活福祉資金貸付制度の拡充は同時並行で検討可能なはずですので、ぜひ新たな補正予算案とともに発表・実施していただきたく、引き続き政府・官邸に強く求めて参ります。
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緊急事態宣言の全国適用についても、特措法は欠陥だらけであったことを自ら認めたようなものです。
維新は当初から新型インフルエンザ特措法の改正ではなく、新法を制定して事態に当たるべきだと主張して参りましたが、力が及ばなかったことに改めて忸怩たる思いです。
特措法ができる「最後のカード」まで事実上切ってしまった以上、次は補償とセットで実行力（強制力）をもった法律を議論・準備をしておく必要があります。
海外のようなロックダウンにこだわらず、台湾や韓国がやっているように、感染者の行動をGPSアプリなどでトレースできる制度を作るのも一つの手かもしれません。
いずれにしても自由主義者としてはかなり抵抗が強く、できればやりたくないことではありますが…。
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これまで党の言うことをシャットダウンし、官邸が突出して意思決定をしてきたコロナ対策ですが、昨日で一つの潮目が変わりました。
今日以降の展開にも注視しながら、与野党問わず現状に危機感を持つ議員たちと心合わせをし、我々もあらゆる場で政策実現に向けて尽力していきます。
それでは、また明日。
編集部より：この記事は、参議院議員、音喜多駿氏（東京選挙区、日本維新の会）のブログ2020年4月16日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は音喜多駿ブログをご覧ください。