7都府県に緊急事態が宣言されて以降、東京・神奈川から多数の人が静岡県東部に流れていました。私は関係閣僚に対して繰り返し静岡への流入を止めることを要請していましたので、全国を対象とした判断は妥当なものだったと考えています。静岡県内でも感染者が増加しており、皆さんの協力なくして難局を乗り越えることはできません。
国民の健康と生活のために
今、最も大切なのは国民の健康です。これまでもマスクや消毒液が地元の皆さんに行きわたるよう精一杯努力してきましたが、依然不十分です。皆さんの命を守るために、感染爆発に備えた医療体制については引き続き静岡県を全力でサポートしていきます。
紆余曲折を経て、国民一人当たりに10万円が給付されることになりました。仕事を失った方々、生活不安を抱えておられる方々を考えると、私はこの判断は妥当なものだと考えます。当面は外出自粛により経済の回復は見込めず、ここは政治の出番です。
観光・飲食業を中心に経済活動は壊滅的な打撃を受けています。補正予算には緊急融資、雇用調整助成金、中小企業に支給される持続化給付金など様々な政策が盛り込まれました。また新たな臨時交付金が創設され、地方自治体による支援も本格化します。地元の市長・町長、地方議員の皆さんと力を合わせ、厳しい立場にある企業や従業員の皆さんを支えて参ります。
プランBが杞憂で終わるように
わが国は国民の自主性を重んじる日本流で戦っています。この方針を私は支持しています。一方で、原発事故で最悪のシナリオを想定した経験、立憲主義・法の支配の立場から現行法で対応できない事態に陥った時に超法規的措置を取るのは絶対に避けるべきとの立場から、政府が法律に基づき強制力のある対応ができる「プランB」の必要性を感じています。危機管理においては、望まないことには言及しないという「言霊信仰」は大変危険です。
国会周辺にも感染者が出ている現状を考えると、私自身は地元に帰るのを控えざるを得ません。しかし気持ちは常に地元の皆さんと共にあります。プランBを杞憂で終わらせ、共に腹の底から笑える日を迎えることができるよう全力を尽くして参ります。皆様のご協力をお願い申し上げます。
編集部より:この記事は、衆議院議員の細野豪志氏（静岡5区、無所属）のオフィシャルブログ 2020年4月18日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は細野豪志オフィシャルブログをご覧ください。
