タワマンは暴落しても、投資用マンションは下落しにくい理由

コロナショックは不動産価格に対してマイナスの影響になる事は確実です。しかし、そのインパクトは居住用と投資用ではずいぶん異なります。

居住用の1億円程度までのタワーマンションのような不動産は、これから価格が急落すると予想します。

これは、購入層と思われる高収入サラリーマンが、コロナショックによる雇用不安から買い控えをすると思われるからです。居住用物件は、住宅ローンを使った返済が通常ですから、将来の収入に不安があれば、返済能力が落ちることを考慮して、物件購入を見直すのです。

一方の投資用物件の価格は、賃貸家賃と市場金利によって決まります。家賃が下がれば物件価格も下がります。しかし、少なくとも都心の中古ワンルームマンションに関しては、現時点で家賃が下がる気配はありません。

また、金利に関しても、日銀の金融政策は緩和基調が続き、金融機関の融資姿勢もテレワークによる審査の遅れはあるものの、審査基準にはほとんど変化はありません。

2つの要因が変わらなければ、物件価格にも大きなインパクトは無いのです。

同じ不動産であっても買い手が誰なのか、そして価格の決定要因が何なのかよって、値動きは変わるということです。

確かに、投資用不動産に関してもコロナショックは決してプラスの影響ではありません。とは言え、そのインパクトは居住用に比べはるかに小さいといえます。

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編集部より:このブログは「内藤忍の公式ブログ」2020年5月21日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は内藤忍の公式ブログをご覧ください。

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資産デザイン研究所社長
1964年生まれ。東京大学経済学部卒業後、住友信託銀行に入社。1999年に株式会社マネックス(現マネックス証券株式会社)の創業に参加。同社は、東証一部上場企業となる。その後、マネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社代表取締役社長、株式会社マネックス・ユニバーシティ代表取締役社長を経て、2011年クレディ・スイス証券プライベート・バンキング本部ディレクターに就任。2013年、株式会社資産デザイン研究所設立。代表取締役社長に就任。一般社団法人海外資産運用教育協会設立。代表理事に就任。