こんにちは、音喜多駿（参議院議員 / 東京都選出）です。
6月4日は財政金融委員会にて、投資助言の「無登録業者」を取り締まるべきという、マニアックですが大事な点を取り上げました。
Twitterでよく見る投資関係の勧誘ってウザくない？殆どが、金融庁に無登録の輩で、違法業者ばっかり。
で、@otokita 音喜多議員が、そこに斬り込んで、麻生大臣から規制強化の答弁を引き出したというマニアックな国会議審議。金融庁もようやく動き出した！詐欺撲滅は、リツイート拡散を！ pic.twitter.com/dPsIj4qXno— 岩本壮一郎 相場師トレーダー (@ilinkCEO_NOW) June 4, 2020
株やFXの投資助言をしているメールマガジンやオンラインサロン。非常に多く見かけると思いますし、よくバナー広告なども打たれています。
しかしながらこれ、「無登録」の場合（金融庁に届け出していない場合）は完全に違法行為です。
投資助言というのは非常に責任が重いことから、金融庁が登録業者を厳格に管理をしています。気軽にオンラインサロンとかメールマガジンで、お金をとって助言してはいけないのです。
ところがこれらの違法行為、残念ながらほとんどこれまで取り締まられてきませんでした。
課金制のサイトの場合、金融庁が中に入って情報にアクセスできないからという理由ですが、そりゃいくらなんでも消極的すぎないでしょうか。
金融庁という身分を隠して会員になることは、いわゆる「おとり捜査」のような行為は法律で禁じられているものの、きちんと身分を明かして内容を見せて下さいとオンラインサロンやメールマガジンの運営者に連絡してから査察に入り、頻繁にチェックの目を光らせるべきです。
本件は少し前から金融庁と意見交換をしていたものの、質問通告したことでようやく重い腰が上がりました。
【注意喚起】#オンラインサロン 等での #株式 の銘柄推奨や、#FX 取引、#バイナリーオプション の投資タイミング等の助言は国の登録がない無登録業者が提供している可能性もあるのでご注意ください。https://t.co/yF9DJKQLbp#投資 #副業 #在宅ワーク #暗号資産
— 金融庁 (@fsa_JAPAN) June 3, 2020
【情報募集】国の登録を受けずに投資助言等のサービスを行う業者を、インターネットで見かけたりSNS等で勧誘され被害にあった場合は、無登録業者の名称、経営者名、連絡先やサービスの具体的な内容を金融庁までご連絡ください。https://t.co/LjlBa1q5U1#投資 #副業 #在宅ワーク #バイナリー #FX
— 金融庁 (@fsa_JAPAN) June 3, 2020
質問の前日にこんなTweetをする、わかりやすい金融庁（苦笑）。
なにはともあれ、前に進むのは評価すべきことです。麻生大臣もこの取り締まりには前向きな答弁で、金融庁も有料限定サイトの調査を検討する姿勢を見せました。
一つか二つ、有名どころの（でも無登録な）オンラインサロンに査察に入るだけで、抜群の抑止力を発揮すると思います。
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というわけで、無登録で投資助言を行っているオンラインサロン・メールマガジン運営者の皆さま。
登録なしでの助言行為は内容によっては刑事罰になる違法行為ですので、これを機会に早急な見直しをお願いいたします。
そして今日の答弁がきちんと実行にうつされるよう、引き続き金融庁や警察に働きかけを続けていきます。
それでは、また明日。
編集部より：この記事は、参議院議員、音喜多駿氏（東京選挙区、日本維新の会）のブログ2020年6月4日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は音喜多駿ブログをご覧ください。
