HPVワクチン非推奨は、日本の政治がエビデンスに基づいていないエビデンス

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音喜多 駿
2020.06.09 11:31

こんにちは、音喜多駿（参議院議員 / 東京都選出）です。

先週の金曜日は、2回目の本会議登壇質問がありました。「EBPM（エビデンス・ベースド・ポリシー・メイキング）」に基づく行政評価という渋いテーマです。

しっかりとしたエビデンス（根拠）に基づいて政策決定を行いましょうというのは、当たり前なのだけどなかなかできてないというのが実情で、特に我が国の政策決定は「エピソード（感情や経験則）」に流されがちです。

その最たる例が、HPVワクチン（子宮頸がんワクチン）問題ではないでしょうか。

参考過去記事：
男性議員だけど、子宮頸がんワクチン（HPVワクチン）を接種してきた

筆者ブログ（2017年12月12日）より

有用性を証明するエビデンスが多数ある一方、重篤な副作用との因果関係は証明されていないにもかかわらず、未だに日本政府はこのワクチンの積極的勧奨をストップ（≒非推奨）しています。

加藤厚労大臣は

「専門家会議の意見を伺って政策決定している（からエビデンスに基づいている）」

と主張していますが、すでに多くの方々が指摘されている通り、「専門家の報告や意見、権威者の権威」はエビデンスの中で最下層であり、データや研究を無視して突き進む姿勢は極めて疑問です。

どれだけ「エビデンス」に基づいて政策決定をしている体を取り繕っても、そもそもの「エビデンス」が脆弱だったら意味がありません。

しかし実態として、お手盛りの「有識者会議」で結論が出されてしまうケースが多発しており、古い政治の悪弊がここに集約されています。

こうした状況を少しずつでも変えていくため、HPVワクチンを始めとするエビデンスがはっきりしている問題については諦めずに国会で取り上げ続け、世論の喚起と政策提言を続けて参ります。

それでは、また明日。

編集部より：この記事は、参議院議員、音喜多駿氏（東京選挙区、日本維新の会）のブログ2020年6月8日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は音喜多駿ブログをご覧ください。