おはようございます。小野たいすけです。
本番の日の朝を迎えました。
さて、昨日は午前中、日本記者クラブ主催の共同記者会見にて、宇都宮健児氏、小池百合子氏、立花孝志氏、山本太郎氏との討論にのぞみました。現職の小池氏には前回の公約「7つの0」について質問をしましたが、残念ながら、明確なお答えをいただくことができませんでした。また、山本太郎氏より、副知事を誰にするかというお話で、私にご指名をいただきました。光栄なことですが、引き続き、論戦を活発に交わしていきたいと思っております。
討論の模様はYoutubeでご覧いただけます。
その後、ネット番組「文化人放送局」の動画チャンネルで、仲卸の生田よしかつさんの番組に出演しました。生田さんとお会いしたのは2度目。上京早々に初めてお目に掛かった時は豊洲市場をご案内いただき、水産仲卸や食品関連の方々のお話もうかがいました（写真は11日の様子）。
豊洲で混乱と損害を招いた小池知事の政治手法
皆さんもご記憶のことでしょうが、豊洲市場の問題はもともと2016年11月に開場予定だったのが、直前に「地下空間」の問題が起きたのを機に混乱がはじまりました。盛り土や地下に空洞を作ることに誰が判断したのかがわからないという情報公開の問題こそありましたが、しかし、建築物自体に問題はなかったのです。
ところが小池知事は土壌汚染対策に不安があるという理由で移転を延期し、豊洲への移転準備を進めていた事業者に大変な損失をあたえました。
「豊洲は安全だが安心ではない」という理屈をふりかざした小池知事の政治手法は、翌年の都議選に向けて都議会自民党との対決ムードを煽る「劇場化」が狙いだったとまで言われています。
知事の狙いが本当にそうだったのかはともかく、事実として、生田さんたち事業者の皆さんは、このときに経営体力を奪われました。さらにいまコロナの問題で料飲店からの仕入れが激減したことで、またも大変な経営難に見舞われています。
建設過程において公文書管理、情報公開が不十分だったことなど、都庁の風土が閉鎖的だった問題はたしかにあるでしょう。しかし、自治体の首長は、たとえ問題が前任者の時代のことであっても自分のこととして受け止め、何が問題の実相かを見極めて解決に向けた判断を慎重に下さねばなりません。
パフォーマンスだけでは課題を解決しない
熊本で12年前、知事の政策参与に就任したばかりのとき、前任の知事時代に起きた職員による不適正な経理問題が発覚しました。蒲島知事はこの問題の責任者として、問題が起きた原因を追及しながら、再発防止を主眼とした問題の洗い出しを徹底しました。まず県政の責任者として県民に謝罪をした上で職員たちに対し、期限を設けて処分をしない代わりに正直に申告するように求めました（その代わり期限後の申告や次から問題が起きたら厳正に処分するものです）。これにより不正経理の実態が明らかになり、以後、同じような問題が起きることがなくなりました。
このとき、組織で起きた不祥事を乗り越えるには、リーダーは責任を取ることと、職員を信頼すること、この2つが必要だと学びました。
ぱくたそ、都知事公式インスタより
豊洲でいえば、小池知事は豊洲市場の機能やそこで働いている方々がどういう経営や暮らしをされているのか、移転をした場合の経済的インパクトはどれほどのものか（環状2号線の開通も含め）、よくよく見極めなければなりませんでした。
自治体の経営や危機管理にある程度通じた政治家であれば、最低限できることだと思うのですが、小池知事はそうしたアプローチをとらず、都議会も石原元知事らを百条委員会にかけ、道義的責任を問うなど、課題の解決に向かわないパフォーマンスに終始していました。この一連の都の動きは、都民や市場関係者の不安を増幅させた一方で、再発防止に向けた問題の洗い出しが十分に進んだとはいいがたく、結局から騒ぎに終わったように思います。
市場関係者の皆さんからのお話をうかがううちに、安全への漠然とした不安を煽り、自らに脚光を浴びせることで、課題解決への冷静な議論を陰に追いやるという小池知事の手法は、コロナ禍において「ロックダウン」などという言葉を用い、都民を必要以上に萎縮させる今のやり方と同じだと感じました。
非科学的で、恣意的、誰かに責任を押し付けるだけの都政から、問題を解決するために科学的に、公明正大に物事を進めていく都政へ、いまこそ転換をはからなければなりません。
きょうからも、しっかり訴えていきたいと思います。
※私の政策については、小野たいすけ公式ホームページをご覧ください（リンクはこちら）。
【編集部より】本稿は東京都知事選（7月5日投開票）立候補予定者からの寄稿です。アゴラとしては特定の候補者を推奨するものではありません。また、主要候補予定者本人、および陣営関係者の応援記事についてご投稿は歓迎しております（万一の公序良俗違反、あきらかな事実誤認等がある場合、ご相談させていただく場合もありますが、基本的には掲載する方針です）。
