米国：経済活動再開の一時停止を余儀なくされた州、隠れた共通点とは？

米国で新型コロナウイルス感染者数が、再び増加中です。

7月1日には、NY市の店内飲食の再開予定延期、カリフォルニア州のレストラン店内飲食・バーの営業禁止が話題となりました。独立記念日の7月4日を前に動いたかたちです。

それ以前の6月26日には、テキサス州のアボット知事とフロリダ州のデサンティス知事が規制の再導入に踏み切っていましたよね。前述3州と1市では、第2波を警戒し以下の措置が講じられています。

チャート：テキサス州、フロリダ州、カリフォルニア州、NY市のケース

これら3州のほか、経済活動再開の一時停止あるいは規制を再導入した州は7月1日時点で少なくとも、以下の通り23州となりました。

チャート：経済活動再開を一時停止、あるいは規制再導入に踏み切った州

よく共和党州知事が多い南部＝サンベルトでの感染者数増加が指摘されるほか、経済再開が早かった州（特にテキサス州とフロリダ州）がメディアで槍玉に挙げられますが、そうとも限らないことが分かります。

むしろ、最初に新型コロナウイルス感染者が確認されたワシントン州や人口が最も多いカリフォルニア州を始め経済活動の再開が比較的遅くゴリゴリのリベラルが多数派の西部の州も多いんですよね。

知事で比較すると、結果、共和党知事州10に対し、民主党知事州は13を数えます。CNNを始めメディアの間ではブラック・ライブズ・マターのデモは感染者数の増加と因果関係はないとの指摘が目立ちましたが、こうなるとそれも信ぴょう性が低いような気がするのは、筆者だけではないでしょう。

編集部より：この記事は安田佐和子氏のブログ「MY BIG APPLE – NEW YORK -」2020年7月2日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はMY BIG APPLE – NEW YORK –をご覧ください。