全米抗議デモへ発展した陰で、扇動者の存在あり？

カバー写真：Chad Davis/Flickr

陰謀論のようなタイトルで、失礼致します。

今回の黒人男性死亡事件に端を発した全米抗議デモは、ソーシャルネットワークの普及を追い風にあっという間に広がっていきました。

その裏で、SNSを中心に扇動者の存在が疑問視されつつあります。

扇動者として浮かび上がっているのは、アンティファ（Antifa）です。反ファシズムを謳う彼らは極左とされ、2017年8月にバージニア州銃乱射事件をきっかけに白人至上主義者（オルト・ライト）がデモを展開した時、アンティファに対峙し一触即発となったことでも知られます。

2016年の米大統領選でトランプ氏が頭角を現す頃に誕生したとも言われるアンティファですが、ミネソタ州ミネアポリスでの抗議活動に火を点けた黒幕と指摘する声が上がっています。

なぜアンティファなのでしょうか？その理由は、事件発生後まもないミネアポリスで民衆が平和な生活を満喫していた最中に目撃された男性の姿と行動にあります。注目の動画は、Youtubeやツイッター以外に英インディペンデント紙などでも取り上げられました。

ご覧のように、アンティファのメンバーの衣装と言える頭のてっ辺から爪先まで黒装束に身を包んだ男性が、突如ハンマーでガラスを割る姿が捉えられたのです。淡々と割っていく様子は、異様という言葉がピッタリ。周囲にいた黒人青年が声を掛けても相手をせず、振り向いた時に頭巾のからのぞく肌の色から白人である様子が伺えます。

https://www.youtube.com/watch?v=qv-O4rnUToU&feature=emb_logo

ガラスを割ったからなんだと思われる方がいらっしゃるかもしれませんが、「割れ窓理論」の逆で、敢えて窓を割ることで暴力を誘発したと考えられるわけです。

しかも、こちらの黒人少年が問題視する通り、いつのまにか街中に煉瓦やブロックが積み重ねられていたというではありませんか。

https://www.youtube.com/watch?v=Phot8P4Mg7c&feature=emb_logo

煉瓦やブロックが勝手に集積するはずはなく、何者かがわざわざ運んで用意したと考えるのが自然です。何より、抗議デモが転じ略奪、放火、暴力が横行する状況は、地元住民の行動とは思えません。外部の者が地域を荒廃させ、人々の生活を恐怖に陥れているかのようです。

画像：オレゴン州のポートランド市長で民主党のウィーラー氏のツイートでも、抗議デモの域を超え放火・強奪に発展している実態が浮き彫りに

Burning buildings with people inside, stealing from small and large businesses, threatening and harassing reporters.

All in the middle of a pandemic where people have already lost everything.

This isn’t calling for meaningful change in our communities, this is disgusting.

— Mayor Ted Wheeler (@tedwheeler) May 30, 2020

もうひとつ、疑問が残ります。いくらSNSが発展した現代だからとはいえ、5月25日に黒人男性死亡事件が発生してまもなく全米抗議デモがここまで拡大するなんて、早過ぎやしませんか？

今回の抗議デモと関係があるかは別として、米国には興味深い会社が存在します。例えばLAタイムズ紙などが取り上げたこの会社、クラウド・オン・ディマンドは、社名でご想像できますように、①セレブリティによるイベント、②会社イベント、③抗議デモ――などで必要な人員を集める会社です。気になる③をめぐる過去の実績は以下の通り。

国連総会に出席する、選出されたばかりの海外の大統領のため、デモとメディアを駆使し良好な印象づくりをサポート。
労働組合への規制強化に反対するロビ―活動と抗議活動。
有罪となった児童性的虐待者が経営する製造業企業とその顧客に対し、ビジネスから撤退するよう抗議デモを展開。結果的に、顧客は契約を打ち切り、当該企業は顧客である競合に5％の価値で会社を売却。

もちろん、この会社が本件に関わっていると申しているわけではありません。同じような会社が存在しても、不思議ではない。しかも、継続受給者数が約2,000万人、すなわち6人に1人が失業保険を受給している状況で、日銭を稼ぎたい人々も少なくないはずです。ちなみに、時給は15～75ドルだとか。

では、扇動者が存在するならば目的は何なのでしょうか？2020年11月が迫るなか、トランプ下ろしと考えるのが自然ではないかと拝察します。

トランプ大統領は5月31日、暴力を煽ったと警告を受けたツイッターを通じ「米国はアンティファをテロ組織と指定する」と宣言しました。抗議デモで全米の経済活動が阻害されれば、コロナ感染拡大後の景気回復に冷や水が浴びせられるだけでなく、既に抗議デモや民主党の支持者が糾弾するように、トランプ氏の責任問題が追及されかねません。トランプ氏は再選を果たす上で、断固たる対応を講じる必要があったのでしょう。