こんにちは、音喜多駿（参議院議員 / 東京都選出）です。
東京で新たに224名の感染者が判明し、数値的には過去最大となりました。
東京都 新たに224人の感染確認 過去最多 新型コロナ | NHKニュース
重症者数や空きベッド数などトータルで見る必要があることから、これをもって緊急事態であるとするのは時期尚早だと思いますが、原因を考えればもっと先に手を打てたはずだと歯がゆい気持ちでいっぱいです。
もちろん油断は禁物であるけど、
・指定感染症の解除
・高齢者とリスク事業以外の活動再開を真剣に検討・議論すべきタームに差し掛かっていることは確かだと思います。第二波に向けては特措法or風営法の改正も要準備。 https://t.co/fiMPBiiPtX
— 音喜多 駿（参議院議員 / 東京都選出） (@otokita) May 11, 2020
委員会質疑等でも、私はたびたび法改正（特措法or風営法）によって感染源となりがちな接客飲食業等には強制力・実行力をもって、補償とセットで休業していただく仕組みが必要だと訴え続けてきました。
「夜の街」と一括りにすべきでない。対策をとり協力的な事業者も多い。ウイルスは見えないので、どこで感染が生じてもおかしくない。感染の結果責任は誰も負わない。しかし、感染の震源地がほぼ見えているなら、感染拡大防止に協力すべき法的義務はあってもよいのでないか。 https://t.co/1ZG8XeWqAK
— 吉村洋文（大阪府知事） (@hiroyoshimura) July 9, 2020
補償は良いことだけど、休業期間がたった10日というのはあり得ない。潜伏期間や陰性確認を考えても最低2週間休んでもらわないと意味がない。他の業種は1ヶ月休んで50万円。そういうバランスと疫学上の効果もちゃんと考えて制度設計すべき。私から所管局に再考を求めています。https://t.co/6sshDZntDR
— おじま紘平（東京都議会議員・練馬区） (@ojimakohei) July 9, 2020
国の法改正が後手に回っている以上、都が独自に休業金を出す施策はありだと思いますが、
・エビデンスに基づく詳細な制度設計
・闇営業をする違法業者の厳格な取り締まり
を行わなければ意味をなしません。特に後者については、第一波の際からずっと遵法業者が切実に望んでいたことです。
風営法対象業種は都道府県公安に届け出が必要なため、無届けで営業をしている業種は発見しやすく、警察・公安が本気を出せば取り締まりがしやすい業態のはずです。
無届け業者については法改正をするまでもなく取り締まれるはずなので、まずはこちらの摘発を徹底する。
吉村知事は「夜の街すべてが悪いわけではない。ちゃんと対策をとっているところもある。とっていないようなところに対して、法律のあり方、法律改正を含めて考えていくべきじゃないか」と述べた。知事はさらに「休業要請だけが手段ではない。感染拡大防止策をとっていないようなところ、感染拡大防止の義務というのは社会の一員として負ってもらいたい。義務を履行しないのであれば営業停止ということも含めて、法体系も考え直さなければならないのではというのが僕の今の大きな問題意識です」と厳しい表情で訴えた。
（上記記事より抜粋、強調筆者）
同時に吉村府知事も指摘するように、感染拡大防止を義務付ける法改正を進めていく。
遅きに失した感はありますが、せっかく再開した経済活動を再び萎縮させないためにも、できることはすべてやっていくしかありません。
立法については引き続き、国会からも働きかけを続けて参ります。
それでは、また明日。
編集部より：この記事は、参議院議員、音喜多駿氏（東京選挙区、日本維新の会）のブログ2020年7月9日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は音喜多駿ブログをご覧ください。
