Foxニュースは23日、「トランプの再選見通し－彼が2期目に入りそうな7つの理由」なる記事を載せた。
ホワイトハウスサイトより
寄稿したクリスチャン・ホイトンはトランプとブッシュ・ジュニアの政権で顧問だったから、むろん割り引いて読む必要がある。が、トランプ応援団の筆者としては、日ごろ思っていることが活字になるとホッとする。以下にコメントを交えて紹介する。
理由の一つ目は世論調査。今の世論調査は前回16年と同様に間違っているという。多くの者は「電話で見知らぬ人にトランプを支持していることを知らせたくない」として、トランプの隠れ支持者を赤狩り「マッカーシー派」になぞらえる。
筆者は新聞・TVの執拗な政権批判で安倍やトランプの支持を口にし辛いものの、サイレント・マジョリティーはその支持者と書いた。民主党政権の悪夢を経験した日本は勿論、武漢発コロナで中国の本質を垣間見た米国民も、オバマ政権時の対中弱腰に苦々しい思いだろう。
二つ目は「選挙運動はまだ始まって」おらず、米国人の多くは9月頭の「レーバーデイが終わるまでは選挙戦に真剣に注意を払わない」という。同じことを、前回トランプ勝利を予想した木村太郎も述べていた。つまり、まだ何が出てくるか判らないということ。
三つ目。最大の争点は雇用と経済だが「バイデンは経済と学校を閉鎖したままにする」と主張する。彼は「大部分の有権者が雇用と経済回復を殺すと理解している増税を支持だ」とも。これはトランプが17年の所得減税で最高税率37%にしたのを、39.6%に戻すバイデンの公約を指す。
他方、トランプはコロナ禍でも「企業や学校の再開」を促す。日本でも第二派到来の中、「GO TO トラベル」に甲論乙駁だ。筆者は東京も含め推進派。インフルエンザ同様マスクと手洗いの励行で良い。それで罹ったなら運が悪かったと思うだけのこと。
四つ目は16年の支持層が残っていること。すなわち、「以前民主党に投票して裏切られたと感じていた低所得者層」をトランプは今もつかんでおり、コロナで混乱する「民主党が運営する都市」もトランプが取り戻すのに役立つかも知れないとする。
混乱する州とはオレゴンのことか。トランプは7月から通常は麻薬・武器の密輸や人身売買、移民の調査などが任務の国土安全保障省調査局員をポートランドなどに送り、不審者を逮捕している。民主党の首長は反発するが、トランプは「法と秩序」を重視すると意に介さず、シカゴ市長などは賛同する。
五つ目は対中国政策。米国民は「15万人の命を奪ったウイルスが中国から来たもので、中国共産党の不正行為が苦しめているのを知っている」ので、トランプが「中国からの商品の半分以上に関税を引き上げ、米軍の方針を中国抑止第一に変えた」ことを支持するとする。
他方、「中国に宥和的なバイデンはトランプの対中国関税に反対している。彼の息子は中国から多額の資金を調達し、自身も中国をWTOに入れる主要な提唱者だった」と手厳しい。確かにバイデンは中国の鉄鋼ダンピングや知的財産盗取には強硬路線だが、農産物への関税は撤廃論者だ。
ボルトンは回想録で、トランプが習に米国農家のため農産物を買うよう働き掛けたことを暴露、それを「大統領選目当て」と難じた。が、政治家の行住坐臥が選挙と密接に繋がるのは当たり前。だから筆者は、何かというと「選挙目当て」などと難じる輩を信用しない。
六つ目は選挙体制。「選挙責任者が有名人だと負ける可能性が高い」とホイトンは言い、「責任者を変えた」ことを評価する。選挙資金も「今週のバーチャルイベントで寄付者30万人から2,000万ドルが集めたのは前例がない」と。一方、バイデンは「メディアを避けて地下室で隔離され」、「ほとんどデジタル会議を選び」、トランプの熱気に対抗できていないとする。
七つ目。「メディアは身内のトランプ非難に焦点を当てるのが好きだが、本当の政治危機は左派にある」とする。「民主党の中道派や経済自由主義者たちは、予備選でオカシオ・コルテス派とキャンセルカルチャーを支持する、目覚めた極左活動家らに、小声で叫んで敗北しおかしくなった」そうだ。
レーガンになれるか？
米国の有権者の関心事はコロナと経済と雇用だろう。が、安保で同盟する日本国民としては、やはり米国大統領の対中国政策が気になる。日米の保守派には、強い米国を目指したレーガンが共産ソ連を崩壊させたように、トランプが共産中国を崩壊させることへの願望があろう。
81年から2期大統領を務めたレーガンは83年の演説で、共産ソ連を、全体主義の優越性と全能性を以て地上の民族を支配しようとする「悪の帝国」と呼んだ。爾来30余年、今や「中華の偉大な夢」を追う習近平の共産中国がソ連の全体主義を継承している。
レーガン元大統領（ホワイトハウスサイトより）
前任カーターの「デタント」を一新し、「ソ連に勝利する」ことを目指したレーガンの冷戦対応に驚愕した米国メディアは、「嘆かわしい」（ニューヨークタイムズ）、「変人」（エコノミスト）と腐し、スターウォーズ計画を「とんでもない失策」（ロサンジェルスタイムズ）と非難した。
が、レーガンの言動で「ソ連の政治エリートの自尊心と愛国者としての誇りはズタズタになり」、レーガンが「ソ連の正当性も世界の大国としての地位も一切認めない」としたことにソ連は愕然とした。「彼の前任者がみな認めていた」ことだったからだ。（「リベラルたちの背信」アン・コールター著 草思社）
レーガン二期目の民主党の対抗馬モンデールは、レーガンのニカラグア反共勢力支援を「中米で解決すべき難題を単純化し過ぎだ」と非難、果断に対処すべきことに複雑な長期的解決策を当てようとした。モンデールは大敗し、ニカラグアのオルテガ政権も88年の自由選挙で倒れた。（前掲書）
後に駐日大使になったモンデールは、「尖閣が中国との国際紛争になっても日米安保を発動しない」と述べ、当時衆議院議員だった石原慎太郎はこれを猛批判した。トランプ政権が先頃、尖閣は日米安保の対象と改めて発言したのとは好対照ではないか。
ソ連崩壊は退任後だったが、強固な反共のレーガンがソ連を崩壊に追い込んだことに誰も異論はなかろう。トランプにレーガンほどの反共の信念があるとは思われない。が、政治経験がないまま超大国の大統領になったのだから、政治信念の後付けや政策の多少のふらつきは仕方なかろう。
ペンスやポンペオ以下の対中強硬派が中枢を占めるトランプ政権は、強烈な中国包囲政策を次々繰り出している。11月の大統領選を意識しているのは勿論だ。が、これに防戦一方の中国は漸次内向きに転じつつあるようだ。
何かと不満もあろうけれど、自由を謳歌するには、マスメディアが如何にトランプ（や安倍）を扱き下ろそうとも、共産中国に飲み込まれるほど酷いことはない、と肝に銘じねばなるまい。
