こんにちは、音喜多駿（参議院議員 / 東京都選出）です。
GoToトラベルキャンペーンについては何度か取り上げてきておりますが、龍崎翔子さんらが事業者間で情報共有をするために「勝手にGoTo説明会」という企画を実施していまして、YouTubeで私もリアルタイムで拝見。
本キャンペーンの軌道修正のためできることをしなければと、国交委員会所属で質問を控えている井上英孝代議士と観光庁とのレクチャーに同席させてもらい、このキャンペーンをかなり調べている龍崎さんらでも把握できていない点について、すべてではありませんがいくつか確認ができました。
前提として確認した7月27日PM時点の情報であり、担当者の方の口ぶりからもこれから変更が多々なされるであろうことが感じられました。
ということでどこまで需要があるか不明ですが、私自身の備忘もかねて以下に本日のヒアリング内容・わかったことを書いておきます。
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【疑問①】
給付金に各事業者・施設に「上限」はあるか？予算がすべて消化された場合、最後はどのように割り振られるのか？（販売済の宿泊代金等へのキャンペーン適用で、事業者間に不公平が生じないか）
→ 上限は特にない。予算は1兆3千億円あるので数ヶ月持つと考えているが、例えば週単位で事務局から報告をもらうなど厳格に進行管理をし、公平に着地させるつもり。管理の詳細は未定。
【疑問②】
代理店などを介さずに宿泊事業者がネット直販する場合、自社の独自開発による予約システムは「第三者機関」と認められるか？
→ 突如として、ネットを使って予約される場合は「第三者機関」を通せというマニュアルが登場したことから大混乱を招いている本件。回答として、現在の観光庁の想定では「独自のものでは認められない」模様。既存の民間事業者が運営しているプラットフォームを利用してほしいとのこと。
この部分については電話・メール予約と比べて不自然に厳しいとその場でも議論が紛糾しました。変更の可能性あるか？
【疑問③】
キャンペーン予算がなくなる終盤に想定されるケースとして、給付金の使途は予約の早い方が優先されるのか、チェックインの早い方が優先されるのか。
→ 予算はしばらく持つと想定されているため、現時点では未定とのこと。観光庁担当者の方は、年度末まで予算はもつのではないかというニュアンスで話されていましたが、個人的には懐疑的。あっという間に消化されてしまう可能性もあるのでは…
【疑問④】
事務局を受注したのは、当事者である大手事業者を中心とした「ツーリズム産業共同提案体」。公平中立に給付金の割り当て等ができるのか。感染症対策を適切に行わい事業者を厳しくチェックできるのか。
→ 疑念をもたれないようにしたいとのことでしたが、明確な具体策は特になし。
【疑問⑤】
東京が直前になって除外されたが、基準はあるのか。また逆に、東京がどういう状態になったらキャンペーンが適用されるなどの目安はあるのか。
→ 基準も目安もなし。観光庁の一存では決められない。
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以上、疑問が噴出している氷山の一角に過ぎないと思います。
とにかく担当者の方々も疲弊しており、今後の変更可能性の多さに対応が手一杯という印象を受けました。
しかし多額の公金を使う施策が見切り発車とはいえスタートしてしまった以上は建設的な思考に切り替え、現場の声を少しでも制度に反映してもらい、利用者にとっても事業者にとってもプラスに変えていくしかありません。
今後も直接・ネット上を問わず事業者や関係者の声を集め、担当省庁や事務局の負担にならない形で提言をまとめて改善を促していく所存でありますので、お困りの点があればご連絡をいただければ幸いです。
それでは、また明日。
編集部より：この記事は、参議院議員、音喜多駿氏（東京選挙区、日本維新の会）のブログ2020年7月27日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は音喜多駿ブログをご覧ください。