過日に収録してきたOFFRECO.「実録！選挙のリアリティー」が先ほど放映されました。ご視聴くださった皆さま、ありがとうございました！
さて、ブログではこの番組の中で元自民党代議士である金子さん・豊田さんが繰り返し強調していた
「自民党は（選挙のために）地方議員にお金を配る。地方議員からお金を要求されることもある」
という点について、やや誤解を招きそうな流れだったので、勝手に解説と私なりの見解を述べたいと思います。
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まず前提として、国政選挙に挑戦する候補者およびその関係者が、地方議員に
「◯◯のために票をとりまとめてくれ」
と言いながら、政治資金収支報告に計上されないような裏金を渡すことは、当然のことながら犯罪行為です。最近でもどこかで起きた事例ですね。
一方で、きちんと政治資金収支報告書に記載をして、国会議員（の政党支部）から地方議員に「政治活動費」として寄付をする分には合法です。
そして後者が業界用語でいわゆる「餅代・氷代」と呼ばれる、国会議員（特に地域を代表する小選挙区の衆議院議員）が冬・夏と年2回程度、地方議員に配るべきだとされているお金です。
これは地方議員が単に国会議員にタカっているわけではなく、地方議員サイドから見れば言い分もあります。
なぜなら国会議員は、元は税金である政党助成金を原資とした多額の「政治活動費」が、政党から支給されるからです。
そしてその政治活動費は、名目としては国会議員個人ではなく、地域ごとに存在する政党の「地域支部」に振り込まれます。
その地域支部の支部長は国会議員なので、実態としては国会議員個人に対する支給なのですが、
「この地域の党勢を拡大して、結果としてその国会議員を支え、選挙の足腰を強くしているのは私たち地方議員！」
という想いが、地方議員サイドにはあるわけです。
国会議員はその地域を取りまとめるリーダーとして、元は税金である政党助成金を原資とした政治活動費を地方議員たちに分配し、その地域での党勢拡大活動に日頃から寄与していく。
それをやらずに自分の政治活動にすべてお金を使い込んでしまう国会議員に対しては、「リーダー失格」の烙印を押して、選挙も手伝わないというマインドになるのですね。
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もちろんここには色々な考え方があるので、何が正しいということはありません。政党から一切お金をもらっていない国会議員であれば、地方議員にお金を配らないのは当然でしょう。
あるいは「自分の政治活動だけを最大化することがもっとも党勢拡大につながり、それが地方議員にも波及していくのだ！」というストロングスタイルを貫くのも一つなのかもしれません。
ただ、仮に毎年政党から相当程度の活動費を支給されているのであれば、資金面でより苦しい地方議員に対して配慮するというのは、地域のリーダーとしてはあるべき姿だという考え方もできます。
ただこれをやりすぎると、中選挙区時代の「派閥政治」のように、お金をもっている政治家が強くなるという金権政治になりかねないので、このバランスが極めて難しいという…。
以上のように「お金を配る」といってもすべて非合法のものを指すのではなく、合法であり「地域のリーダーとして行うべきもの」もあるということについては知っていただければ幸いです。
…ってなんで私が大政党（自民党）のシステムを擁護（?）しているのかよくわかりませんが!!
それでは、また明日。
編集部より：この記事は、参議院議員、音喜多駿氏（東京選挙区、日本維新の会）のブログ2020年8月7日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は音喜多駿ブログをご覧ください。
