こんにちは、音喜多駿（参議院議員 / 東京都選出）です。
先月受けた人間ドックの結果が返ってきました。なかなかの健康体で一安心！中性脂肪とコレステロールが低すぎるのは相変わらず…。人間ドックとフルスペックの健康診断の違いは、体感としてはあまりわかりませんでした。。 pic.twitter.com/EQqtKO0BDr
— 音喜多 駿（参議院議員 / 東京都選出） (@otokita) August 8, 2020
郵便受けを覗いたら、人生で初めて受けた人間ドックの結果が返ってきていました。全項目、問題なしということで一安心です^^
体重（167cm,57キロ）についてはあと2キロくらい絞りたいなあと思いつつ、何かスポーツ系の「本番」がないと真剣になるインセンティブがわきませんね。。
今朝も近所を走ってみましたが、マスクをしっぱなしだと真剣に危ない気候になってきました。
ソーシャルディスタンスを保ちながら適度にマスクの着脱をし、身体を動かして「特別な夏」も乗り切って参りましょう。
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さて、本日はこちらの日経記事がなかなか興味深かったので、ご紹介します（会員登録で無料で読めます）。
選挙供託金、日本は高額 乱立防止、米欧は署名で（日本経済新聞）
先進国で高額供託金があるのはもはや日本くらいで、欧米では「署名・推薦人」を集めることがベーシックになっているとの内容。
確かに過剰な供託金は特に若年層の立候補を妨げる一方、それなりに財を築いた人間であればそれほど大きな負担でもないことから「広告費」扱いになってしまい、供託金の目的である「立候補の氾濫を防ぐ」ことを果たせているとは思えません。
一方で数百人～数千人の推薦人を集めるというのは合理的な考え方で、それくらいの人数を集められない人は当選もできないわけですから、供託金よりも優れたシステムではないでしょうか。
過日も大物政治家が「義務投票を導入すべきだ」という主張をしていわゆる炎上状態になっていましたが、義務投票を導入する前に日本の選挙制度は改善できる点はまだまだ沢山あると思います。
被選挙権の引き下げ（25歳・30歳→18歳に）
選挙権年齢が18歳に引き下げられた一方、立候補できる被選挙権年齢はいまだに25歳・30歳となっており、これにはもはや論理的な根拠はありません。
若年層の投票率を上げたいと本気で思っているのであれば、若い候補者が1人でも増えた方が良いはずで、被選挙権年齢の引き下げは選挙制度改革の一丁目一番地です。
ネット投票の実施
言わずとしれた大きな課題の一つ。現在、国レベルで導入しているのはエストニアだけですが、ぜひその次には日本が続いて欲しいと思いますし、そのために提言を続けています。
ドメイン制度（0歳児投票権、国民皆投票制度）の導入
そして個人的にもっとも期待し、興味を持っているのがこの「ドメイン制度」です。
これは出生時からすべての国民に投票権を与え、その子どもが投票権を持つまでの間は、親（親権者）がその投票を代行するというものです。
つまり、子どもを多く持つ人ほど投票におけるパワーが増し、子育て世代の影響力が明確に増すことから、「シルバーデモクラシー」とも呼ばれている今の政治状況に激変を起こせる可能性があります。
本制度については、以前こちらのサイトにコラムを投稿して詳述しましたので、ぜひご一読いただければ幸いです。
【東京都議会議員おときた駿氏 特別寄稿】世代間闘争は回避不可能?!破綻を避ける唯一の方法は、選挙制度改革にある！｜みんなの介護ニュース
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義務投票制度について全否定はしませんが、上記がすべて検討・実現されたあとの話だろうと個人的には思っています。
選挙制度改革についても現在、党内PTで活発に議論し、次期総選挙のマニフェストに入れていければと考えておりますで、ぜひご注目くださいませ。
それでは、また明日。
編集部より：この記事は、参議院議員、音喜多駿氏（東京選挙区、日本維新の会）のブログ2020年8月8日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は音喜多駿ブログをご覧ください。
